法令・制度の用語

埋立処分の基準で安定型最終処分場に埋め立てられるとされる産業廃棄物で、廃プラスチック類やがれき類など5品目が該当する。

排出事業者が産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託するときに守らなければならない、委託先や契約方法などに関する基準。

土石を一定期間堆積する行為です。

建設業者が請け負った工事を、いかなる方法でも一括して他人に請け負わせることを禁じる建設業法のルール。

土壌汚染対策法第4条により、一定規模以上の土地の形質の変更を行う者が、着手の30日前までに都道府県知事等へ行う届出。

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業で、国土交通大臣の許可が必要なもの。

車両制限令で定められた、道路を通行する車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の上限値。

廃棄物処理法で産業廃棄物以外の廃棄物をいい、家庭ごみや、事業所から出る紙くずなどの事業系一般廃棄物が含まれる。

形質変更時要届出区域のうち、公有水面埋立法に基づく埋立地で、汚染が埋立材料に由来するなど一定の条件を満たす土地として区分される区域。

要措置区域の土地所有者等が、都道府県知事等の指示を受けて作成・提出する、汚染の除去等の措置とその実施期限などを記載した計画。

有害物質により基準を超える汚染が確認された土壌です。

要措置区域等から搬出された汚染土壌の処理を業として行う事業で、汚染土壌処理施設ごとに都道府県知事等の許可が必要なもの。

要措置区域または形質変更時要届出区域から汚染土壌を区域外へ搬出する者が、搬出着手の14日前までに都道府県知事等へ行う届出。

道路管理者が道路の構造上支障がないと認めて指定した道路で、車両の総重量の一般的制限値が20トンから最大25トンまで緩和されるもの。

盛土等が行われた土地で災害防止措置が不十分かつ災害のおそれが大きい場合に、都道府県知事等が土地所有者等や原因行為者に対策工事を命じる処分。

建設業許可（土木・建築・解体工事業）を持たずに解体工事業を営む者が、営業する区域の都道府県知事から受ける登録。

都市計画区域などで、主として建築物の建築などを目的とする土地の区画形質の変更（開発行為）を行う際に、都市計画法に基づき都道府県知事等から受ける許可。

無許可工事や許可条件違反、技術的基準違反などがあった場合に、都道府県知事等が許可取消や工事停止、災害防止措置などを命じる処分。

公共工事と民間工事の間で建設発生土の工事間利用を調整するための、情報提供と個別調整の仕組み。

発注者から直接請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を結ぶ工事で、主任技術者に代えて置く技術者。

盛土規制法の許可工事が完了したときに、盛土の形状や擁壁などが技術的基準に適合しているかを都道府県知事等が確認する現地検査。

工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物で、廃棄物処理法上の産業廃棄物の一種。

盛土規制法に基づき都道府県等が指定する規制対象区域です。

都道府県等が、規制区域の指定や盛土等による災害防止対策のため、おおむね5年ごとに地形・地質などを調べる調査。

既に行われた宅地造成・特定盛土等・土石の堆積のことで、盛土規制法の基礎調査で分布や安全性の把握対象となるもの。

建設業許可を受ける単位となる建設工事の種類で、2つの一式工事と27の専門工事からなる29業種。

盛土規制法の許可工事で守るべき、擁壁・排水施設・地盤の締固め・法面の勾配・土石の堆積方法などに関する安全上の基準。

行政機関がその任務の範囲内で、特定の者に一定の作為や不作為を求める指導、勧告、助言などで、処分に当たらないもの。

命じられた義務を義務者が履行しない場合に、行政庁が自ら、または第三者に行わせて義務を実現し、その費用を義務者から徴収する手続。

申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出などについて、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るための共通ルールを定めた法律。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける、経営状況や経営規模などを数値で評価する審査。

土壌汚染はあるものの、健康被害のおそれがないとして指定される区域です。

建設業許可がなくても請け負える工事で、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満など）のもの。

軽微な建設工事以外の建設工事を請け負う営業をする者が、建設業法に基づき業種ごとに受ける国土交通大臣または都道府県知事の許可。

公共工事等を対象に、土を出したい工事と土が欲しい工事の情報をオンラインで交換し、工事間利用の調整を支援するシステム。

建設発生土の発生量に対し、現場内利用や工事間利用などで有効に利用された量の割合を示す国の指標。

国土交通省が建設副産物の発生量・搬出先・再資源化の状況などを把握するため、おおむね5年周期で行う統計調査。

建設発生土と建設廃棄物の適正な処理等について、発注者と施工者が実施すべき基準を国が示した要綱。

国土交通省が建設リサイクルの基本的考え方、目標、具体的施策を定める計画で、2020年9月に建設リサイクル推進計画2020が策定された。

一定規模以上の建設工事で分別解体と特定建設資材の再資源化等を義務付ける法律です。

対象建設工事の発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに分別解体等の計画等を都道府県知事等に届け出る手続。

盛土規制法で、宅地造成等に関する工事の請負契約の注文者、または請負契約によらず自らその工事をする者。

再生利用されることが確実な産業廃棄物の処理について、都道府県知事等が指定することで、処理業の許可を不要とする廃棄物処理法上の制度。

一定の基準に適合する産業廃棄物の再生利用について、環境大臣の認定を受けることで、処理業の許可などを不要とする廃棄物処理法上の特例制度。

他人の産業廃棄物を業として収集・運搬する事業で、業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可が必要なもの。

他人の産業廃棄物を業として中間処理や埋立処分する事業で、業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可が必要なもの。

排出事業者が産業廃棄物を運搬されるまで現場などで保管するときに守るべき、囲い・掲示板・飛散流出防止などの基準。

事業者による資源の有効利用と副産物の発生抑制・再生利用を促進する法律です。

形質変更時要届出区域のうち、土壌汚染が専ら自然由来であって一定の条件を満たす土地として区分される区域。

特定建設資材廃棄物のうち再資源化に一定の施設を要するものとして政令で定めるもので、木材が廃棄物となったものが該当する。

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査などを行う者として、環境大臣または都道府県知事の指定を受けた機関。

道路法に基づき、道路を通行する車両の幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径などの上限を定めた政令。

焼却、脱水、圧縮などの方法により、建設資材廃棄物などの大きさ（量）を減らすこと。

建設業者が請け負った工事の現場ごとに置く、施工の技術上の管理をつかさどる技術者。

森林の保全と利用、林地開発許可等を定める法律です。

自治体が土砂の埋立て、盛土、堆積、搬入等を規制する条例の総称です。

廃棄物・リサイクル対策の基本的な枠組みを定めた法律で、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という優先順位を示している。

公共工事などで発注者が建設発生土の搬出先を指定せず、受注者が自ら搬出先を選んで搬出・処分する扱い。

公共工事の発注者が工事の施工条件を設計図書に明示することで、建設発生土では受入場所までの距離や時間などの処分条件が対象になる。

ある物が廃棄物に当たるかを、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して判断する考え方。

処理基準に適合しない廃棄物の保管・運搬・処分で生活環境の保全上の支障が生じるおそれがある場合に、都道府県知事等が支障の除去等を命じる処分。

宅地造成等工事規制区域以外で、既存の造成宅地のうち盛土等に伴う災害のおそれが大きい一団の区域として都道府県知事等が指定する区域。

建設リサイクル法で分別解体等と再資源化等が義務付けられる、特定建設資材に関係する一定規模以上の建設工事。

宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土・切土その他の土地の形質の変更のうち、政令で定める規模のもの。

市街地や集落周辺など、盛土等により人家等へ危害が生じるおそれがある区域です。

規制区域内で一定規模以上の盛土・切土・土石の堆積を行う際に、工事主が着手前に受ける都道府県知事等の許可。

土砂等を運搬する大型自動車について、使用の届出、表示番号の表示、自重計の取付けなどを定めた法律の通称。

一定規模以上の盛土・切土の工事で、完成後に確認が難しくなる特定工程を終えた時点で受ける都道府県知事等の現地検査。

一定規模以上の許可工事について、工事主が工事の実施状況などを定期的に都道府県知事等へ報告する制度。

対象物の性状と法令に従い、適切に保管、運搬、再利用、処分することです。

一般的制限値を超える車両を道路で通行させるために、道路管理者から受ける許可。

発注者から直接請け負った工事で、一定額以上の下請契約を結んで施工させる場合に必要となる建設業許可の区分。

建設リサイクル法で分別解体と再資源化の対象となる建設資材で、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目。

特定建設資材が廃棄物となったもので、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材などがこれに当たる。

資源有効利用促進法で、再生資源や再生部品の利用促進に取り組むべき業種として政令で指定された業種で、建設業が含まれる。

宅地や農地等で行う盛土などの土地の形質の変更のうち、隣接・近接する宅地に災害を生じさせるおそれが大きいとして政令で定めるもの。

市街地等から離れていても、盛土等の崩落で人家等へ危害が生じるおそれがある区域です。

特定盛土等規制区域内で一定規模の盛土・切土・土石の堆積を行う工事主が、着手の30日前までに都道府県知事等へ行う届出。

産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性など人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある性状を持つものとして政令で定めるもの。

都市計画区域や開発行為の許可等を定める法律です。

盛土規制法で、盛土等が行われた土地の所有者・管理者・占有者が、その土地を常時安全な状態に維持するよう努める責務。

土地の形状や高さを変え、利用可能な状態に整備することです。

掘削、盛土、造成などにより土地の形状や性質を変更する行為です。

足場の組立て、くい打ち、土砂等の掘削・盛上げ・締固め、コンクリート工事などを内容とする建設業の許可業種。

道路で工事や作業をする場合などに、道路交通法に基づき所轄の警察署長から受ける許可。

道路に工作物や物件、施設を設けて継続的に使用する場合に、道路法に基づき道路管理者から受ける許可。

土壌汚染対策法に基づき、指定調査機関が土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を調べる調査。

土壌汚染の状況把握と、人の健康被害を防止する措置を定める法律です。

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事で、建設業の許可業種の一つ。

運送事業者の過積載や速度超過などの違反が荷主の指示などに起因する場合に、国土交通大臣が荷主に再発防止のための措置を勧告する制度。

要措置区域等から搬出しようとする土壌が基準に適合していることを確かめる調査で、都道府県知事等の認定を受けると搬出の届出が不要になる。

農地を住宅地、資材置場、駐車場など農地以外の用途に変えることで、農地法に基づき原則として都道府県知事等の許可が必要なもの。

農地の権利移動や農地転用を規制する法律です。

ある物が廃棄物処理法上の廃棄物に当たるかどうかという問題、またはその判断のこと。

廃棄物の排出、保管、収集運搬、処分等を規制する法律です。

事業活動に伴って生じた廃棄物を、それを排出した事業者が自らの責任で適正に処理しなければならないという廃棄物処理法の原則。

建設工事で発生する土砂や汚泥を土質特性で区分し、区分ごとの適用用途の標準を示した国土交通省の基準。

申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間で、行政手続法により定めて公にするよう努めるもの。

許可違反、安全対策不足、無秩序な土砂搬入などにより適正性を欠く盛土です。

廃棄物を法令に反してみだりに捨てる行為です。

建設資材廃棄物を種類ごとに分別しながら、解体工事や新築工事等を計画的に施工すること。

排出事業者が、自ら排出した物を自らの工事などで資材として利用することで、廃棄物該当性を判断する際の考え方の一つ。

国等との協議の成立や都市計画法の開発許可をもって、盛土規制法の許可を受けたものとみなす扱い。

盛土等による災害を防止するため、危険な盛土等を全国一律の基準で規制する法律です。

盛土規制法の許可等が必要な盛土等や開発行為について、盛土・切土・擁壁・排水などの設計・施工上の考え方を整理した国の技術資料。

水質汚濁防止法の特定施設のうち、特定有害物質を製造、使用、または処理するもので、使用を廃止すると土壌汚染状況調査の義務が生じる施設。

土壌汚染があり、人の健康被害が生じるおそれがあるとして指定される区域です。

国土交通省が発注する公共工事で、経済性にかかわらず特定の建設副産物のリサイクルを原則として実施することを定めたルール。

法人の従業者などが業務に関して違反行為をした場合に、行為者を罰するほか、その法人や事業主にも罰金刑を科す規定。

臨海部の工業専用地域等にある形質変更時要届出区域で、確認を受けた方針に基づく形質の変更を、事前届出に代えて1年ごとの事後届出とできる区域。

地域森林計画の対象となっている民有林で、一定規模を超える開発行為を行う際に、森林法に基づき都道府県知事から受ける許可。