措置命令（廃棄物処理法） （そちめいれい / order for remedial measures）

廃棄物処理法第19条の5に基づく命令です。産業廃棄物の処理基準などに適合しない保管、収集、運搬または処分が行われ、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事等（場合により環境大臣）は、期限を定めて支障の除去等の措置を命ずることができます。命令の相手方は、不適正な処分を行った者だけでなく、委託基準に違反して委託した排出事業者、マニフェストの交付や保存などの義務に違反した者、建設工事で下請負人が処分を行った場合の元請業者、不適正な処分を要求・依頼・そそのかした者などにも及びます。そのため、不法投棄が起きた場合に、排出事業者が撤去などの措置を求められることがあります。委託基準の遵守とマニフェストによる処理の確認は、排出事業者自身を守る手段にもなります。

実務での使い方

産業廃棄物を委託した後も、マニフェストの返送期限を管理し、処理の完了が確認できない場合は委託先に状況を確認します。問題があれば自治体への報告など必要な対応を早めにとります。

注意点・よくある誤解

処理業者に委託したから責任はないという考えは通用しない場合があります。委託基準やマニフェストの義務に違反していると、排出事業者も措置命令の相手方になり得ます。