みなし許可（盛土規制法） （みなしきょか / deemed permit）

盛土規制法第15条は、二つのみなし規定を置いています。一つは、国や都道府県、指定都市、中核市が規制区域内で行う工事について、都道府県知事等との協議が成立すれば許可があったものとみなす規定です。もう一つは、規制区域の指定後に都市計画法第29条の開発許可を受けた宅地造成または特定盛土等について、盛土規制法の許可を受けたものとみなす規定です。開発許可の審査で盛土の安全性も確認されることを踏まえ、手続の重複を避ける趣旨です。ただし、みなされるのは許可の手続であり、中間検査・完了検査や定期報告、標識の掲示など許可後の義務がどう扱われるかは、自治体の案内で別に確認する必要があります。自治体によっては、開発許可の申請時に盛土規制法の基準も含めて審査する運用を案内しています。

実務での使い方

開発許可を得た造成地へ残土を搬出する場合、盛土規制法の許可証がなくても、開発許可によるみなし許可に当たるかを確認し、確認結果票には開発許可の番号と内容を記録します。

注意点・よくある誤解

開発許可があれば何でも許可済みになるわけではありません。規制区域の指定前に受けた開発許可の扱いや、許可範囲外の盛土は別の判断になるため、所管窓口で確認してください。