法令・制度

建設発生土有効利用率 (けんせつはっせいどゆうこうりようりつ / effective utilization rate of construction-generated soil)

ひとことで言うと

建設発生土の発生量に対し、現場内利用や工事間利用などで有効に利用された量の割合を示す国の指標。

別名・表記揺れ: 発生土有効利用率

建設発生土有効利用率は、国土交通省の建設リサイクル推進計画で建設発生土の達成基準の指標として用いられている割合です。建設リサイクル推進計画2020では、建設発生土の発生量に対する、現場内利用およびこれまでの工事間利用などに、適正に盛土された採石場跡地の復旧や農地の受入れなどを加えた有効利用量の割合と定義され、2024年度の達成基準値は80パーセント以上とされました。単に搬出先が決まった量ではなく、有効利用と認められる用途に使われた量を数える点が特徴です。値は建設副産物実態調査の結果から算出され、計画の達成基準値と比べて進捗が評価されます。指標の定義は計画ごとに見直されることがあり、過去の数値と単純に比較できない場合があります。発生土の工事間利用やストックヤードの活用は、この指標を高める施策に位置付けられています。

実務での使い方

公共工事の発注者や元請業者は、この指標の考え方を踏まえ、発生土を処分するのではなく他工事の盛土材や採石場跡地の復旧などに振り向けられないかを検討します。搬出先の用途を記録しておくことが前提になります。

注意点・よくある誤解

有効利用率の数値は調査年度や定義によって変わります。数値を引用する場合は、どの計画・どの年度の定義かを確認し、国土交通省の最新資料に当たってください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 資源有効利用促進法
関連する帳票・ツチオクの機能
  • 案件登録(土を出したい)
  • 受け入れ募集の登録(土を入れたい)

搬出入に必要な台帳・管理票は帳票作成ツールで無料作成できます。

よくある質問

建設発生土有効利用率はどう計算しますか?

建設リサイクル推進計画2020では、建設発生土の発生量に対し、現場内利用や工事間利用などに採石場跡地の復旧や農地の受入れなどを加えた有効利用量の割合と定義されています。

出典・参考

国土交通省「建設リサイクル推進計画2020の概要」

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