法令・制度

条件明示 (じょうけんめいじ / specification of work conditions)

ひとことで言うと

公共工事の発注者が工事の施工条件を設計図書に明示することで、建設発生土では受入場所までの距離や時間などの処分条件が対象になる。

別名・表記揺れ: 施工条件の明示

条件明示は、公共工事の発注者が工事の施工条件を設計図書に明示し、受注者との間で施工の前提を明確にする取組です。国土交通省は「条件明示について」(平成14年3月28日、大臣官房技術調査課長通知)で、直轄の土木工事を対象に、建設発生土が発生する場合は残土の受入場所および仮置き場所までの距離、時間などの処分と保管の条件を設計図書に明示するよう地方整備局に指示し、地方公共団体にも参考として送付しています。条件が明示されていれば、受注者は積算の前提を確認でき、明示された条件と現場の実態が異なる場合には、発注者との協議や設計変更の根拠になります。建設発生土の搬出先を発注者が指定する指定処分の運用とも密接に関係しており、処分条件が明示されない工事では、搬出先の確保と費用の見込みが受注者の負担になりやすくなります。

実務での使い方

公共工事の発注図書を受け取ったら、特記仕様書で発生土の搬出先、距離、運搬時間、仮置き場所などの条件を確認し、現場の実態と違う場合は発注者と協議し、協議の記録を残します。

注意点・よくある誤解

条件明示の範囲や書き方は発注者ごとに異なります。明示されていない条件を受注者が勝手に前提にせず、不明点は入札前の質問や着工前の協議で確認してください。

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  • 案件登録(土を出したい)
  • 地図・距離表示

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よくある質問

建設発生土についてはどんな条件が明示されますか?

国土交通省の通知では、残土の受入場所や仮置き場所までの距離、時間などの処分・保管の条件を設計図書に明示するよう示されています。具体的な記載は発注者ごとに異なります。

出典・参考

総務省「建設発生土の適正処理」(行政評価資料)

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