特定建設資材 （とくていけんせつしざい / specified construction materials）

特定建設資材は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第2条第5項で、再資源化が資源の有効利用と廃棄物の減量に特に必要で、かつ経済性の面で制約が著しくないものとして政令で定める建設資材です。施行令第1条では、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目が定められています。これらを用いた建築物等の解体工事や、これらを使用する新築工事等で一定規模以上のもの（対象建設工事）では、分別解体等と再資源化等が義務になります。建設発生土は特定建設資材ではなく、建設リサイクル法の再資源化義務の対象でもありません。発生土の扱いは資源有効利用促進法や盛土規制法、自治体の条例などで規律される点が、特定建設資材との大きな違いです。

実務での使い方

解体を伴う現場では、特定建設資材の種類と量を事前調査で把握し、分別解体等の計画に記載します。コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊を土砂と混ぜずに搬出すると、発生土の受入先で異物混入のトラブルを防げます。

注意点・よくある誤解

建設リサイクル法の対象だから土にも再資源化義務があるという誤解がありますが、土砂は特定建設資材に含まれません。一方、土砂にがれき類などが混入すると廃棄物として扱われる場合があります。