法令・制度
指定建設資材廃棄物 （していけんせつしざいはいきぶつ / designated construction material waste）
ひとことで言うと
特定建設資材廃棄物のうち再資源化に一定の施設を要するものとして政令で定めるもので、木材が廃棄物となったものが該当する。
建設リサイクル法で定められる区分で、特定建設資材廃棄物のうち再資源化に一定の施設が必要なものとして政令で定められ、木材が廃棄物となったもの（建設発生木材）が該当します。対象建設工事の受注者は特定建設資材廃棄物を再資源化しなければなりませんが、指定建設資材廃棄物については、工事現場から主務省令で定める距離の範囲内に再資源化施設がない場合など、経済性の面で相当程度の制約があるときは、再資源化に代えて縮減（焼却など）をすれば足りるとされています。国土交通省のリサイクル原則化ルールでも、建設発生木材は現場から50キロメートル以内に再資源化施設がない場合に縮減を行う手順が示されています。発生土とは法的な扱いが異なるため、解体現場では木くずや根株を土砂と分けて管理することが基本です。
実務での使い方
解体工事の計画時に、現場から一定距離内の木材の再資源化施設を調べ、搬出先を分別解体等の計画に記載します。根株や木くずが残土に混入すると受入を断られることがあるため、掘削前に除去します。
注意点・よくある誤解
縮減で足りるのは例外的な場合に限られます。距離や経済性の判断は省令と運用で定められているため、原則は再資源化と考えてください。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 建設リサイクル法
よくある質問
指定建設資材廃棄物に当たるのは何ですか？
政令で木材が廃棄物となったものが定められています。建設発生木材がこれに当たり、再資源化施設が遠いなどの条件を満たす場合に限り、再資源化に代えて縮減が認められます。