法令・制度
分別解体等 （ぶんべつかいたいとう / selective demolition）
ひとことで言うと
建設資材廃棄物を種類ごとに分別しながら、解体工事や新築工事等を計画的に施工すること。
別名・表記揺れ: 分別解体
分別解体等は建設リサイクル法第2条第3項で定義され、解体工事では建築物等に用いられた建設資材の廃棄物を種類ごとに分別しつつ計画的に施工する行為、新築工事等では工事に伴って生じる建設資材廃棄物を種類ごとに分別しつつ施工する行為を指します。対象建設工事の受注者や自主施工者は、正当な理由がある場合を除き、主務省令の基準に従って分別解体等を行わなければなりません（第9条）。建設副産物適正処理推進要綱では、建築物の解体は、建築設備・内装材等の取り外し、屋根ふき材の取り外し、外装材・上部構造部分の取り壊し、基礎・基礎ぐいの取り壊しの順に行う手順が示されています。発注者と元請業者の契約書面には、分別解体等の方法や解体工事に要する費用などを記載します。
実務での使い方
解体現場では事前調査で残存物品や付着物、特定建設資材の量を把握し、分別解体等の計画を作ります。基礎撤去後の掘削土に廃材が残らないよう、廃棄物の分別を先に済ませてから土を搬出します。
注意点・よくある誤解
分別解体等は対象建設工事だけの問題ではなく、国の要綱では対象外の工事でも実施に努めるとされています。廃材と土砂を一括で取り壊して混ぜる施工は、後の処理を難しくします。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 建設リサイクル法
よくある質問
分別解体等はどの工事で義務になりますか？
建設リサイクル法の対象建設工事、つまり特定建設資材を用いた一定規模以上の解体工事や新築工事等で義務になります。規模は政令と都道府県の条例で定められています。