法令・制度

既存盛土等 (きぞんもりどとう / existing embankments)

ひとことで言うと

既に行われた宅地造成・特定盛土等・土石の堆積のことで、盛土規制法の基礎調査で分布や安全性の把握対象となるもの。

別名・表記揺れ: 既存盛土

既存盛土等は、国の基礎調査実施要領(既存盛土等調査編)で既に行われた盛土等と定義される用語です。盛土等は宅地造成、特定盛土等または土石の堆積を指します。盛土規制法は新たな工事を許可制で管理するだけでなく、過去に造られた盛土についても、土地所有者等に常時安全な状態に維持する責務を課し、災害のおそれがある場合は勧告や改善命令を行う仕組みを持っています。そのため都道府県等は、既存盛土等の分布を調べ、変状や湧水などから応急対策の必要性を判断し、優先度の高いものについて地盤調査や安定計算による安全性把握調査を進めます。安全性把握調査は原則として土地の所有者等が行うとされていますが、切迫性や公共性に応じて都道府県等が行う場合もあります。過去の盛土に後から残土を追加する計画では、既存部分の安定性も含めた検討が必要です。

実務での使い方

既に盛土がある土地に追加で土を入れる場合や、過去の盛土地を購入・賃借してヤードにする場合は、自治体の基礎調査結果や過去の許可記録を確認し、既存部分の履歴を把握してから計画します。

注意点・よくある誤解

法施行前に造られた盛土でも、土地所有者等の責務や改善命令の対象になり得ます。昔からある盛土だから関係ないとは言えないため、現在の所有者・管理者が状態を確認しておく必要があります。

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よくある質問

既存盛土等とは何を指しますか?

国の基礎調査実施要領では、既に行われた宅地造成・特定盛土等・土石の堆積を指します。規制区域の指定前に造られたものも含め、分布や安全性の調査対象になります。

既存盛土の安全性は誰が調べますか?

分布調査や優先度評価は都道府県等が行い、地盤調査や安定計算による安全性把握調査は原則として土地の所有者等が行うとされています。切迫性などに応じて行政が行う場合もあります。

出典・参考

国土交通省「基礎調査実施要領(既存盛土等調査編)」

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