経営事項審査 （けいえいじこうしんさ / management matters review）

経営事項審査は、建設業法第27条の23に基づき、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査で、経審と略されます。経営状況と、経営規模、技術的能力その他の客観的事項について数値による評価が行われ、その結果は発注者が入札参加資格を審査する際の客観的な指標として使われます。経営状況の分析は国の登録を受けた分析機関が行い、経営規模等の評価は許可行政庁が行い、これらから総合評定値が算出されます。結果通知の有効期間は、審査基準日（原則として申請日の直前の事業年度の終了日）から1年7か月間とされており、公共工事を継続して受注するには、毎年審査を受けて有効な状態を保つ必要があります。評価項目や算定の方法は改正されることがあります。

実務での使い方

公共工事の土工事を元請として受注することを目指す場合は、決算後に経営状況分析と経営規模等評価を申請し、有効期間が切れないよう毎年の申請時期を社内の年間予定に組み込んで管理します。

注意点・よくある誤解

経営事項審査を受けただけでは入札に参加できません。各発注者が行う入札参加資格審査に別途申請する必要があり、その審査項目や格付けは発注者ごとに異なります。