法令・制度

荷主勧告 (にぬしかんこく / recommendation to shippers)

ひとことで言うと

運送事業者の過積載や速度超過などの違反が荷主の指示などに起因する場合に、国土交通大臣が荷主に再発防止のための措置を勧告する制度。

別名・表記揺れ: 荷主勧告制度

荷主勧告は、貨物自動車運送事業法第65条に基づく制度です。国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が過積載による運行や最高速度違反などを行ったことについて処分などをする場合に、その違反行為が荷主の指示に基づくことが明らかであるとき、または主として荷主の行為に起因するもので、運送事業者への処分だけでは再発の防止が困難であると認められるときは、その荷主に対し、再発防止のため適当な措置をとるよう勧告できます。勧告をする際は、あらかじめ荷主の事業を所管する大臣の意見を聴き、勧告をしたときはその旨を公表するとされています。また道路交通法でも、過積載となることを知りながら運転者に過積載を要求することなどを禁止し、繰り返すおそれがある者には警察署長が再発防止命令を出せるとしています。

実務での使い方

残土の搬出元や元請は、運送事業者に1台あたりの積込み量を指示する際、最大積載量を超えない量を明示し、現場での積込み管理と記録を行います。搬出を急がせて過積載を招く指示は避けます。

注意点・よくある誤解

荷主勧告を受けると、その旨が公表されます。運送事業者任せにせず、積込み量の管理は搬出元の責任でもあると考え、現場で確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 貨物自動車運送事業法
  • 道路交通法

よくある質問

土砂の搬出元も荷主勧告の対象になりますか?

運送を依頼する立場であれば、荷主に当たり得ます。運送事業者の過積載などが荷主の指示や行為に起因すると認められる場合は、勧告の対象になり得ます。

出典・参考

e-Gov法令検索(貨物自動車運送事業法)

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