法令・制度

汚染土壌処理業 (おせんどじょうしょりぎょう / contaminated soil treatment business)

ひとことで言うと

要措置区域等から搬出された汚染土壌の処理を業として行う事業で、汚染土壌処理施設ごとに都道府県知事等の許可が必要なもの。

別名・表記揺れ: 汚染土壌処理業者

汚染土壌処理業は、土壌汚染対策法第22条に基づく許可制の事業です。汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌処理施設ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事等の許可を受けなければなりません。許可を受けるには、施設と申請者の能力が基準に適合し、欠格要件に該当しないことが必要で、許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います。汚染土壌処理業者には、処理の基準を守る義務があります。環境省の資料では、汚染土壌処理施設として、浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設、自然由来等土壌利用施設が挙げられています。要措置区域等から汚染土壌を搬出する者は、原則としてその処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならず、搬出の際は管理票を交付します。

実務での使い方

区域指定地から出る汚染土壌の搬出先を選ぶ際は、許可証で施設の種類、処理できる特定有害物質と汚染状態、処理能力、有効期限を確認し、搬出届出に処理施設を記載します。

注意点・よくある誤解

汚染土壌処理業の許可は、廃棄物処理法の処分業の許可とは別の制度です。産業廃棄物の処分場であっても、汚染土壌処理施設の許可がなければ汚染土壌は受け入れられません。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 土壌汚染対策法
関連する帳票・ツチオクの機能
  • 帳票作成ツール(受領書・管理票・再生資源利用促進計画書・確認結果票)

搬出入に必要な台帳・管理票は帳票作成ツールで無料作成できます。

よくある質問

汚染土壌処理施設にはどんな種類がありますか?

環境省の資料では、浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設、自然由来等土壌利用施設が挙げられています。施設ごとに処理できる土壌の条件が異なります。

出典・参考

環境省「土壌汚染対策法の概要」

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