造成宅地防災区域 （ぞうせいたくちぼうさいくいき / developed land disaster prevention area）

盛土規制法第45条に基づく区域です。宅地造成等工事規制区域に含まれない土地のうち、宅地造成または特定盛土等が行われた造成宅地で、災害が発生するおそれが大きく、相当数の居住者等に危害を生ずるおそれがある一団の造成宅地（附帯する道路などを含む）の区域を、基本方針と基礎調査の結果を踏まえて都道府県知事等が指定します。これから行う盛土等を許可制で管理する規制区域と異なり、既にある造成宅地の安全確保を目的としています。区域内の造成宅地については、災害防止のため必要な措置の勧告や、擁壁の設置などを命じる改善命令の規定が設けられています。谷を埋めて造成した住宅地や、斜面に盛土を腹付けした造成地などが想定されています。宅地造成等工事規制区域内の土地は指定の対象から除かれる点が特徴です。

実務での使い方

造成宅地防災区域内の宅地で解体や建替えに伴う掘削・残土搬出を行う場合、擁壁や排水施設を損なわない施工計画とし、必要に応じて自治体と事前に相談します。区域図で現場の位置も確認しておきます。

注意点・よくある誤解

造成宅地防災区域は新たな盛土を受け入れるための区域ではありません。指定は既存造成地の危険度に基づくもので、区域外であれば安全が保証されるという意味でもありません。