自由処分 （じゆうしょぶん / contractor-selected disposal）

自由処分は、建設発生土の搬出先を発注者が設計図書で指定せず、受注者が搬出先を選定・確保して搬出する扱いを指す実務上の用語で、発注者が搬出先を指定する指定処分と対になる言葉です。国土交通省は、平成14年の通知「条件明示について」で、直轄工事の設計図書に残土の受入場所までの距離や時間などの処分条件を明示するよう示しました。同年の中央環境審議会の意見具申も、公共事業の発注者が契約業者に搬出先を指定する指定処分の徹底を求めています。総務省の行政評価では、地方公共団体の工事の一部で搬出先を指定しない契約が残っていることが報告されています。自由処分の場合、搬出先の選定と適法性の確認は受注者が担うことになり、処分費が適切に見込まれていないと不適正な処分につながるおそれがあると指摘されています。

実務での使い方

自由処分の工事を受注したら、搬出先の許可・届出の状況を自ら確認し、確認結果票や受領書で搬出の経緯を記録します。見積の段階で運搬距離と処分費を見込んでおくことが重要です。

注意点・よくある誤解

自由処分は、どこに捨ててもよいという意味ではありません。資源有効利用促進法による搬出先の確認や盛土規制法、自治体の土砂条例は同じように適用されます。