両罰規定 （りょうばつきてい / dual liability provision）

両罰規定は、法人の代表者や従業者などがその法人の業務に関して違反行為をしたときに、行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑を科すことを定めた規定で、多くの行政法規に置かれています。廃棄物処理法第32条では、不法投棄や無許可営業など一部の重い違反について、法人に3億円以下の罰金を科すと定めており、行為者個人に科される罰金より高額の罰金を法人に科す仕組みは法人重課と呼ばれます。盛土規制法でも、無許可の盛土等や命令違反などに対し、行為者には3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人には最大3億円以下の罰金が科され得るとされ、条例による罰則より高い水準に強化されました。担当者の判断による違反であっても会社が処罰の対象になり得るため、法人として違反を防ぐ体制を整えることが重要です。

実務での使い方

残土の搬出や廃棄物の委託を担当する社員向けに、許可や受入先の確認手順を社内ルールとして定め、確認の記録を残させます。違反を防ぐ体制を整えておくことが、会社としての責任を果たす前提になります。

注意点・よくある誤解

両罰規定では、法人が違反を防ぐために必要な注意を尽くしていたかが問題になることがあります。担当者任せにせず、手順と記録で管理していることを示せるようにしてください。