法令・制度
特定再利用業種 （とくていさいりようぎょうしゅ / specified reuse industry）
ひとことで言うと
資源有効利用促進法で、再生資源や再生部品の利用促進に取り組むべき業種として政令で指定された業種で、建設業が含まれる。
資源有効利用促進法は、事業者や製品を七つの類型に分けて取組を求めており、その一つが特定再利用業種です。再生資源または再生部品の利用を促進することが特に必要な業種として政令で指定され、紙製造業、ガラス容器製造業、建設業、硬質塩化ビニル製の管・継手の製造業、複写機製造業が該当します。建設業では、土砂（建設発生土）やコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊などを再生資源として利用することが求められ、国の判断基準の省令に基づき、一定量以上の建設資材を搬入する工事では再生資源利用計画を作成します。これに対し、工事現場から副産物を搬出する側の取組は指定副産物の類型に基づくもので、再生資源利用促進計画の根拠となります。建設業は両方の類型に該当するため、搬入と搬出の両面で計画が求められます。
実務での使い方
工事で盛土材や埋戻し材を外部から搬入する場合、購入土の代わりに建設発生土や改良土を使えないかを検討し、再生資源利用計画に利用量を記載します。搬入元の情報も記録しておきます。
注意点・よくある誤解
特定再利用業種は再生資源を使う側に関する類型で、副産物を出す側の指定副産物とは別です。両者を混同すると、作成すべき計画を取り違えることがあります。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 資源有効利用促進法
よくある質問
建設業は特定再利用業種ですか？
はい。政令で建設業が特定再利用業種に指定されており、土砂やコンクリート塊などの再生資源の利用が求められます。搬出する側については指定副産物の類型が適用されます。