解体工事業登録 （かいたいこうじぎょうとうろく / demolition contractor registration）

建設リサイクル法第21条により、解体工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。ただし、建設業法の土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可を受けている者は登録が不要です。建設業法では請負代金500万円未満の工事は許可なく請け負えますが、解体工事についてはこの登録制度によって小規模工事の業者も把握される仕組みになっています。登録は5年ごとに更新が必要で、営業する都道府県ごとに受けます。登録業者には、技術管理者を選任して解体工事の施工を監督させることや、営業所・現場への標識の掲示などが求められます。建設業法の許可業種としての解体工事業とは別の制度である点に注意が必要です。

実務での使い方

解体を伴う現場で下請業者を選ぶ際は、建設業許可または解体工事業登録の有無と、登録した都道府県が工事場所と一致しているかを確認します。解体後の掘削土の搬出も同じ業者に任せる場合は、運搬の体制もあわせて確認します。

注意点・よくある誤解

登録は都道府県ごとで、他県の工事には使えません。また登録だけでは請負代金500万円以上の解体工事は請け負えず、その場合は建設業法の許可が必要です。