建設業許可 （けんせつぎょうきょか / construction business license）

建設業法第3条により、建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、許可を受けなければなりません。二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣、一つの都道府県にのみ営業所を設ける場合はその都道府県知事の許可となり、どちらの許可でも営業する区域や施工する区域に制限はありません。許可は土木一式工事や、とび・土工・コンクリート工事など29の建設工事の種類ごとに受け、発注者から直接請け負った工事で一定額以上の下請契約を結ぶかどうかで、一般建設業と特定建設業に区分されます。許可の有効期間は5年で、引き続き営業するには期間満了の30日前までに更新を申請します。許可を受けるには、経営業務の管理体制、営業所ごとの技術者、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。

実務での使い方

残土の搬出や受入に関わる土工事を下請に出す際は、相手方の許可業種、許可番号、有効期間を確認します。土砂の運搬だけを依頼する場合は、運送事業の許可の要否も別に確認します。

注意点・よくある誤解

大臣許可のほうが上位の許可というわけではなく、営業所の配置による区分です。また許可を持っていても、許可を受けていない業種の工事を請け負えるわけではありません（附帯工事などを除く）。