有害物質使用特定施設 （ゆうがいぶっしつしようとくていしせつ / specified facility using hazardous substances）

有害物質使用特定施設は、水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設であって、特定有害物質をその施設で製造し、使用し、または処理するものを指します。土壌汚染対策法第3条により、この施設の使用が廃止されたときは、その施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、指定調査機関に土壌汚染状況調査を行わせ、結果を都道府県知事等に報告しなければなりません。操業を続ける場合など、土地の利用の方法からみて健康被害のおそれがないと都道府県知事等の確認を受けたときは調査義務が一時的に免除されますが、その土地で900平方メートル以上の土地の形質の変更を行う際はあらかじめ届出が必要で、調査が命じられます。また、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では、900平方メートル以上の形質の変更から第4条の届出の対象になります。

実務での使い方

工場や事業場の敷地内で掘削や建替えを行う場合、有害物質使用特定施設の有無と廃止の履歴を事業者に確認し、届出や調査の要否を判断してから掘削土の搬出計画を立てます。

注意点・よくある誤解

施設を廃止していなくても、敷地内での形質の変更は900平方メートル以上で届出が必要になる場合があります。一般的な3,000平方メートルの基準だけで判断しないでください。