法令・制度

標準処理期間 (ひょうじゅんしょりきかん / standard processing period)

ひとことで言うと

申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間で、行政手続法により定めて公にするよう努めるもの。

標準処理期間は、行政手続法第6条で、申請がその提出先の事務所に到達してから、その申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間とされています。行政庁はこの期間を定めるよう努め、定めたときは事務所への備付けなどの方法で公にしなければなりません。許可などを申請する側にとっては、いつ頃に結論が出るかの目安となり、工程を組む際の基準になります。ただし、標準処理期間はあくまで目安であり、この期間を過ぎたからといって自動的に許可されたものとみなされるわけではありません。申請書類の補正にかかっている期間などは、期間に含めずに扱う運用がとられることもあります。盛土規制法の許可、開発許可、廃棄物処理法の許可など、残土の受入に関わる許可についても、自治体ごとに標準処理期間が定められている場合があります。

実務での使い方

受入地の許可取得や開発許可を伴う計画では、自治体が公表する標準処理期間を確認し、事前協議や書類の補正にかかる期間も加えて、搬入開始日を見込みます。見込みは搬出側とも共有します。

注意点・よくある誤解

標準処理期間を過ぎても、許可が自動的に下りるわけではありません。書類に不備があると期間が延びるため、事前相談で必要書類を確認してから申請してください。

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  • 行政手続法

よくある質問

標準処理期間はどこで確認できますか?

行政庁は標準処理期間を定めたときは、事務所への備付けなどの方法で公にしなければならないとされています。自治体の手引やウェブサイトに掲載されていることもあります。

出典・参考

e-Gov法令検索(行政手続法)

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