開発許可 （かいはつきょか / development permit）

開発許可は、都市計画法第29条に基づく許可です。同法は開発行為を、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更と定義しており、都市計画区域または準都市計画区域内で開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事（指定都市などの区域ではその市長）の許可を受けなければなりません。区域区分に応じて政令で定める規模未満の開発行為、農林漁業用の建築物のための開発行為、公益上必要な建築物のための開発行為、非常災害の応急措置などは許可が不要です。都市計画区域外でも、一定規模以上の開発行為は許可の対象です。盛土規制法の規制区域の指定後に開発許可を受けた宅地造成などは、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。建築を目的としない土捨てのための盛土は開発行為に当たらない場合があり、その場合は盛土規制法や条例で規制されます。

実務での使い方

造成地を残土の受入先とする場合は、開発許可の有無、許可された造成計画の土量や工期を確認し、確認結果票に許可番号を記録します。建築を目的としない盛土の場合は、盛土規制法や自治体の条例の手続を確認します。

注意点・よくある誤解

開発許可を受けた造成地でも、許可された計画を超える土の搬入はできません。計画の変更には変更許可などの手続が必要になるため、受入量は許可の範囲で管理してください。