法令・制度

埋立地特例区域 (うめたてちとくれいくいき / reclaimed land special area)

ひとことで言うと

形質変更時要届出区域のうち、公有水面埋立法に基づく埋立地で、汚染が埋立材料に由来するなど一定の条件を満たす土地として区分される区域。

埋立地特例区域は、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域の区分の一つです。形質変更時要届出区域のうち、公有水面埋立法に基づく埋立てや干拓の事業で造成された土地で一定の条件を満たすものは、通常の区域と区別して扱うため、埋立地特例区域や埋立地管理区域という区分が設けられ、区域の台帳にその旨が記載されます。埋立地特例区域は、汚染が専ら水面埋立てに用いられた材料に由来するなど、省令で定める条件を満たす埋立地が該当します。これらの区域では、土地の形質の変更の施行方法について別の基準が設けられています。条件を満たさない埋立地は、埋立地管理区域や、特例のない一般管理区域として扱われます。臨海部の工業地帯では、これらの区分と臨海部特例区域の制度があわせて関係することがあります。

実務での使い方

臨海部の埋立地で掘削や基礎工事を行う場合、区域台帳で埋立地特例区域や埋立地管理区域の区分を確認し、施行方法の基準と搬出時の手続を把握してから計画します。台帳は所管の自治体で閲覧できます。

注意点・よくある誤解

埋立地であれば自動的に埋立地特例区域になるわけではありません。造成の経緯や汚染の由来などの条件があるため、区分は台帳と所管の自治体で確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 土壌汚染対策法
  • 公有水面埋立法

よくある質問

埋立地特例区域と埋立地管理区域の違いは何ですか?

どちらも公有水面埋立地に関する区分で、汚染の由来や土地の条件によって区別されます。具体的な要件は省令で定められているため、区域台帳と自治体の案内で確認してください。

出典・参考

環境省「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」

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