環境・安全の用語

鉱油類を含む土壌により、地表や井戸水などに油臭や油膜による生活環境上の支障が生じている状態。

天然の繊維状けい酸塩鉱物の総称で、吸い込むと肺がんや中皮腫などの健康障害を起こすおそれがある物質。

建築物や工作物の解体・改修の前に、対象部分の全ての材料について石綿等の使用の有無を調べる調査。

テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンが地中で分解して生じることが多い、第一種特定有害物質の一つ。

大気汚染防止法施行令で定められた、一般粉じんを発生・飛散させる施設で、一定規模以上の土石の堆積場やベルトコンベアなどが含まれるもの。

土砂運搬車両が発生地と搬出先の間を走行するルートです。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、溶出量基準が低く設定されている重金属。

雨水の浸透や地震などをきっかけに、急な斜面が突然崩れ落ちる現象で、法律上は急傾斜地の崩壊と呼ばれるもの。

土壌溶出量基準または土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を指す、土壌汚染対策法施行規則の用語。

崩壊のおそれがある急傾斜地とその周辺で、崩壊を助長する行為を制限するため都道府県知事が指定する区域。

作業主任者や就業制限業務に就くための資格要件として、登録教習機関が実施し修了が求められる講習。

基準不適合土壌を掘削して区域から取り除く、土壌汚染対策法の土壌汚染の除去の方法の一つ。

塩化ビニルモノマーとも呼ばれ、塩素系溶剤が地中で分解する過程で生じやすい第一種特定有害物質。

作業の前に職場に潜む危険を話し合って対策と行動目標を決め、一人一人が実践する危険予知の安全活動。

基準不適合土壌を掘削せず、その場所で特定有害物質を抽出または分解して取り除く措置。

基準不適合土壌のある区域の側面に不透水層の深さまで遮水の構造物を設け、汚染を閉じ込める措置。

工事車両と一般交通、歩行者の安全な通行を誘導する要員です。

5か所から採取した土を同じ重量ずつ混ぜて1つの試料とし、まとめて分析する試料の作り方。

労働災害を防止するための管理が必要な一定の作業について、事業者が免許取得者や技能講習修了者から選任し、作業を指揮させる者。

砂防法に基づき、砂防設備を要する土地や治水上砂防のため一定の行為を禁止・制限すべき土地として国土交通大臣が指定する土地。

含まれる硫化鉱物が空気や水に触れて分解し、硫酸を生じて酸性化する土や岩石。

空気中の酸素濃度が18パーセント未満である状態で、酸素欠乏症等防止規則で定義されるもの。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、溶出量は検出されないことが基準とされる物質。

塩素を4つ含むメタン系の揮発性有機化合物で、土壌汚染対策法の第一種特定有害物質の一つ。

人為的な汚染ではなく、岩石や地層にもともと含まれている砒素・鉛・ふっ素などの有害物質。

土壌汚染対策法で区域指定の判断に使う、土壌溶出量基準と土壌含有量基準をまとめた呼び方。

基準不適合土壌をいったん掘削し、その土地に設けた遮水の構造物の中に埋め戻して閉じ込める措置。

機体重量3トン以上の車両系建設機械を現場で運転する業務に就くために、修了が必要な技能講習。

車両系建設機械を用いる作業の前に、使う機械の種類と能力、運行経路、作業の方法を定める計画。

工場・事業場や建設工事の振動、道路交通振動について必要な規制を行い、生活環境を保全するための法律。

土砂運搬や施工で排出される二酸化炭素の量です。

運搬中や仮置き中の土砂をシートで覆うことです。

法律上の調査義務によらず、土地の所有者や事業者が自らの判断で行う土壌汚染の調査。

蛇紋石を主な鉱物とする岩石で、クリソタイルなどの石綿を含むことがあり、破砕等で石綿粉じんが出るおそれがあるもの。

掘削面の高さが2メートル以上となる地山の掘削作業で、事業者が技能講習修了者から選任し、作業を指揮させる作業主任者。

資源投入と廃棄を抑え、再使用・再生利用を進める社会です。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、水銀の量とアルキル水銀の有無で評価する金属。

工場や事業場から公共用水域に排出される水と、地下に浸透する水を規制し、水質の汚濁を防ぐための法律。

車両の最大積載能力に対して実際に積んだ量の割合です。

運転中の車両系建設機械や車両に作業員が接触したり、挟まれたりして起きる労働災害。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、溶出量と含有量の両方に基準がある元素。

工場・事業場の騒音、建設工事の騒音、自動車騒音について必要な規制を行い、生活環境を保全するための法律。

車両が積込、受付、荷下ろし等を待つ時間です。

クレーンや移動式クレーンなどで荷を吊るため、ワイヤロープやフックなどを荷に掛け外しする作業。

土壌汚染状況調査で、対象地を東西・南北方向に10メートル間隔の線で区切ってできる区画。

土壌汚染対策法の特定有害物質のうち、トリクロロエチレンやベンゼンなど揮発性有機化合物の12物質。

ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラナーPCBをまとめた呼び方で、ダイオキシン類対策特別措置法の対象物質。

盛土造成地のうち、面積3,000平方メートル以上の谷埋め型と、原地盤の勾配20度以上かつ盛土高5メートル以上の腹付け型のもの。

土壌汚染対策法の特定有害物質のうち、シマジンなどの農薬とPCBなどを合わせた5物質。

土壌汚染対策法の特定有害物質のうち、鉛・砒素・ふっ素など重金属等に当たる9物質。

土壌汚染対策法で、溶出量が特に高い汚染土壌を区別するために定められた溶出量の基準。

土粒子が水中に混ざって濁った排水です。

建設現場で発生する濁水から土粒子を分離し、pHを調整するなどして排水できる状態にする設備。

地下水から検出された特定有害物質が、土壌汚染対策法の地下水基準に適合しない状態。

環境基本法第16条に基づき、人の健康を保護するうえで維持されることが望ましいとして定められた地下水の水質の基準。

土壌汚染対策法施行規則で特定有害物質ごとに定められた、地下水中の濃度の基準。

観測用の井戸などで地下水を定期的に採取・分析し、特定有害物質の濃度の変化を確かめること。

地域で発生した土を近隣の工事で利用する考え方です。

酸性やアルカリ性に偏った排水に中和剤などを加え、pHを排水先の基準に合う範囲へ戻す処理。

土地の利用の履歴や有害物質の使用状況を資料や聞き取りで調べ、土壌汚染のおそれを推定する調査。

雨水などに含まれる土砂を沈殿させ、下流への土砂の流出や濁水を減らすために設ける池。

作業中の労働者の墜落による危険を防ぐために用いる、ベルト、ロープ、フックなどで構成された保護具。

高所や開口部、法面の上などから人が落ちる災害で、建設現場で重大な結果になりやすい労働災害の一つ。

作業の開始前などに、現場の班ごとに短時間で作業内容・段取り・安全上の注意を確認する打合せ。

国土交通省の規程に基づき、騒音または振動の測定値が基準値以下であるとして型式ごとに指定された建設機械。

ドライクリーニングや金属部品の脱脂洗浄に使われてきた塩素系の揮発性有機化合物で、第一種特定有害物質の一つ。

建設工事の作業のうち、著しい騒音または振動を発生するものとして騒音規制法・振動規制法の政令で定められた作業。

指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工する者が、作業開始の7日前までに市町村長へ行う届出。

大気汚染防止法で、粉じんのうち人の健康に被害を生ずるおそれがある物質として政令で定められたもので、石綿が該当する。

土壌に含まれることで人の健康被害を生ずるおそれがあるとして、土壌汚染対策法施行令で定められた26の物質。

危険または有害な業務に労働者を就かせるときに、事業者がその業務の安全衛生について行わなければならない教育。

金属部品の脱脂洗浄などに使われてきた有機塩素系の溶剤で、第一種特定有害物質の一つ。

急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りなどを発生原因として、人の生命または身体に生じる被害。

急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りが発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあるとして、都道府県知事が指定する区域。

土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量に達したときに、避難指示の判断に役立てるため発表される情報。

土砂災害警戒区域のうち、建築物が損壊し住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあるとして指定される区域。

土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や開発行為の制限などを定めた法律。

掘削作業中に掘削面や周囲の地山が崩れ、土砂で作業員が埋まるなどして起きる労働災害。

降雨や排水不良により土砂が敷地外へ流れ出ることです。

地歴調査の結果をもとに、調査対象地を特定有害物質ごとに汚染のおそれがない・少ない・比較的多い土地に分けること。

環境基本法第16条に基づき、人の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましいとして定められた土壌の基準。

土壌中の気体を採取して第一種特定有害物質の有無と量を測る、土壌汚染状況調査の方法。

山腹が崩れた土石や渓流の土石が水と一体となって、谷筋を一気に流れ下る現象。

土止め支保工の切りばりや腹起こしの取付け・取り外しの作業で、技能講習修了者から選任される作業主任者。

工事車両のタイヤ等に付着した泥が公道へ落ちることです。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、土壌溶出量と土壌含有量の両方に基準がある重金属。

高温多湿な環境で、体内の水分・塩分のバランスや体温調節の機能が崩れて起きる障害の総称。

切土や盛土によって形成される傾斜面です。

国土交通省の指定制度で、排出ガスの基準値を満たすとして指定された建設機械。

水質汚濁防止法に基づき、特定事業場から公共用水域に排出される水の汚染状態について定められた許容限度。

盛土や仮置場へ浸入する水を安全に排除する施設です。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、自然由来で基準を超えることも多い元素。

けがには至らなかったが、ヒヤッとしたりハッとしたりした出来事で、災害防止の手がかりとして報告・共有されるもの。

かつて変圧器やコンデンサの絶縁油などに使われた有機塩素化合物で、第三種特定有害物質の一つ。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、溶出量と含有量の両方に基準がある元素。

土砂の掘削、積込、運搬、敷均しで空気中に飛散する細かな粒子です。

第一種特定有害物質が地中で分解することで生じるおそれのある、別の特定有害物質。

ガソリンなど石油製品にも含まれる揮発性有機化合物で、土壌汚染対策法の第一種特定有害物質の一つ。

土壌汚染対策法の第二種特定有害物質の一つで、溶出量と含有量の両方に基準がある元素。

盛土が大雨や地震などをきっかけに崩れ落ちる現象で、下流に土砂災害を引き起こすことがあるもの。

車両系建設機械の転倒・転落や作業員との接触の危険を防ぐため、現場で機械の運転を誘導する者。

鉱油類を含む土壌や地下水から感じられる油の臭いで、油汚染の問題を把握する手がかりの一つ。

鉱油類を含む土壌に触れた水の表面に広がる油の膜で、油汚染を視覚で把握する手がかり。

自然由来の重金属等などにより、法令等の対象外であっても何らかの管理が必要とされる建設発生土の区分。

利用する環境で影響が懸念され、利用に当たって対策が必要とされる発生土の区分。

パワーショベルによる荷のつり上げなど、車両系建設機械を主たる用途以外の用途に使うこと。

職場の危険性や有害性を特定し、リスクを見積もって優先度を決め、リスクを下げる措置を決めて実施する一連の手順。

労働災害の防止のための基準や責任体制を定め、職場における労働者の安全と健康を確保するための法律。

労働者の就業に係る設備や作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、または死亡すること。