一括下請負の禁止 （いっかつしたうけおいのきんし / prohibition of wholesale subcontracting）

建設業法第22条は、建設業者が請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせることを禁止しています。建設業を営む者が、建設業者から請け負った工事を一括して請け負うことも禁止されています。いわゆる丸投げを防ぎ、発注者が信頼して契約した建設業者が責任を持って施工に関わることを確保するための規定です。民間工事では、発注者があらかじめ書面などで承諾した場合は例外として認められますが、多数の者が利用する施設に関する重要な工事として政令で定めるもの（共同住宅の新築工事）は例外の対象外です。公共工事については、入札契約適正化法により発注者の承諾による例外も適用されず、全面的に禁止されています。元請が工事の施工に実質的に関与しているかどうかが判断の要点になります。

実務での使い方

元請として受注した工事の土工事や運搬を下請に出す場合でも、元請自身が施工計画、工程管理、品質管理、安全管理などに実質的に関与し、その記録を残します。下請との打合せの記録も保管します。

注意点・よくある誤解

工事の一部を下請に出すこと自体は禁止されていません。問題になるのは、元請が実質的に関与せず工事全体を他社に任せる場合です。関与の程度に迷う場合は許可行政庁に確認してください。