法令・制度
土壌汚染状況調査 （どじょうおせんじょうきょうちょうさ / soil contamination status survey）
ひとことで言うと
土壌汚染対策法に基づき、指定調査機関が土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を調べる調査。
別名・表記揺れ: 土対法の調査、法定調査
土壌汚染状況調査は、土壌汚染対策法に基づいて行う調査で、土地の所有者等が指定調査機関に行わせ、その結果を都道府県知事等に報告します。調査が必要になる契機は、有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第3条）、一定規模以上の土地の形質の変更の届出があり、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めて調査を命じたとき（第4条）、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めたとき（第5条）です。また、自主的に行った調査の結果をもとに、区域の指定を申請することもできます（第14条）。調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準または土壌含有量基準に適合しない場合は、健康被害のおそれの有無に応じて要措置区域または形質変更時要届出区域に指定されます。
実務での使い方
工場跡地などの再開発で掘削土を搬出する計画では、土壌汚染状況調査の要否を事前に確認し、区域指定の有無によって搬出の方法や搬出先が変わることを工程と予算に織り込みます。
注意点・よくある誤解
自社で行った簡易な分析は、法に基づく土壌汚染状況調査の代わりにはなりません。法定の調査は指定調査機関が行う必要があるため、目的に応じて依頼先を選んでください。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 土壌汚染対策法
よくある質問
土壌汚染状況調査は誰が行いますか？
環境大臣または都道府県知事の指定を受けた指定調査機関が行います。調査の義務を負うのは土地の所有者等で、指定調査機関に調査を行わせて、その結果を報告します。