法令・制度
産業廃棄物処分業 （さんぎょうはいきぶつしょぶんぎょう / industrial waste disposal business）
ひとことで言うと
他人の産業廃棄物を業として中間処理や埋立処分する事業で、業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可が必要なもの。
別名・表記揺れ: 産廃処分業、中間処理業、最終処分業
産業廃棄物処分業は、廃棄物処理法第14条第6項に基づく許可制の事業です。産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。処分には、破砕・脱水・焼却などで性状を変える中間処理と、埋立てによる最終処分があり、許可には処分の方法、扱える品目、処理能力などが定められています。処分業の許可とは別に、一定の処理施設を設置する場合は施設の設置許可も必要です。許可は5年を下らない政令で定める期間ごとに更新が必要で、処分業者が受託した処分を他人に再委託することは原則として禁止されています。建設工事では、建設汚泥の脱水や固化処理、コンクリート塊の破砕による再生砕石の製造などが中間処理の典型例です。
実務での使い方
建設汚泥やがれき類の処分先を選ぶ際は、処分業の許可証で処分方法、品目、処理能力、有効期限を確認し、中間処理後の最終処分先までマニフェストで追えるようにしておきます。
注意点・よくある誤解
処分業者の許可は、品目と処分方法ごとに限定されています。許可にない品目や方法での処分を委託すると委託基準違反となるため、許可証の記載を必ず確認してください。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 廃棄物処理法
よくある質問
中間処理と最終処分の違いは何ですか？
中間処理は、破砕、脱水、焼却などで廃棄物の性状を変え、減量や再資源化をする処理です。最終処分は埋立処分のことで、中間処理後の残さも最終処分されることがあります。