法令・制度

林地開発許可 (りんちかいはつきょか / forest land development permit)

ひとことで言うと

地域森林計画の対象となっている民有林で、一定規模を超える開発行為を行う際に、森林法に基づき都道府県知事から受ける許可。

別名・表記揺れ: 林地開発許可制度

林地開発許可は、森林法第10条の2に基づく許可です。地域森林計画の対象となっている民有林(保安林、保安施設地区、海岸保全区域内の森林を除く)において、土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、政令で定める規模を超えるものをしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。規模は森林法施行令で、原則として1ヘクタール、太陽光発電設備の設置を目的とする場合は0.5ヘクタール、道路の新設・改築を目的とする場合は1ヘクタールかつ幅員3メートルと定められています。許可の基準は、土砂の流出や崩壊などの災害を発生させるおそれ、水害を発生させるおそれ、水の確保への著しい支障、環境の著しい悪化のおそれがないことの4つです。国や地方公共団体が行う場合などは許可が不要です。

実務での使い方

山林を残土の受入地や土捨て場として計画する場合は、地域森林計画の対象森林か、開発面積が規模を超えるかを確認し、盛土規制法の許可や自治体の土砂条例の手続とあわせて準備します。

注意点・よくある誤解

規模を超えない開発でも、伐採の届出や盛土規制法の手続が必要な場合があります。また保安林は林地開発許可とは別の制度で規制されているため、森林の区分を確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 森林法
  • 盛土規制法
関連する帳票・ツチオクの機能
  • 自社ヤードの登録
  • 受け入れ募集の登録(土を入れたい)

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よくある質問

林地開発許可が必要な面積はどのくらいですか?

原則として1ヘクタールを超える開発行為が対象で、太陽光発電設備の設置を目的とする場合は0.5ヘクタールを超えるものが対象です。道路の新設・改築には別の基準があります。

出典・参考

林野庁「林地開発許可制度の概要」

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