宅地造成 （たくちぞうせい / residential land development）

宅地造成は、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）第2条で定義される用語で、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更のうち政令で定めるものを指します。ここでいう宅地は、農地・採草放牧地・森林と、道路・公園・河川など公共の用に供する施設の土地を除いた土地です。施行令では、高さ1メートルを超える崖を生じる盛土、高さ2メートルを超える崖を生じる切土、面積500平方メートルを超える盛土・切土などが規模として定められています。宅地造成等工事規制区域内でこれに当たる工事を行う場合、工事主は着手前に都道府県知事等の許可を受けます。農地や森林などで行う盛土のうち周辺の宅地に災害を及ぼすおそれが大きいものは特定盛土等として別に定義され、土石の堆積とあわせて宅地造成等と呼ばれます。一般的な造成より範囲が限定された法律上の概念です。

実務での使い方

造成工事の計画段階で、現場が宅地造成等工事規制区域に入っているかを自治体の区域図で確認し、崖の高さと盛土・切土の面積が政令の規模に当たるかを判定します。残土を受け入れて宅地にする計画では、受入側が許可を得ているかを搬出前に確認します。

注意点・よくある誤解

宅地にしないから関係ないと判断しても、農地や森林での盛土は特定盛土等として規制されることがあります。技術的基準や検査・報告は条例で上乗せされている場合があるため、所管の自治体で確認してください。