指定調査機関 （していちょうさきかん / designated survey agency）

指定調査機関は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査などを行う者として指定を受けた機関です。調査の結果によって土地の対策の方針が左右されるため、法に基づく調査は、指定を受けた者だけが行うこととされています。指定は調査を行おうとする者の申請により行われ、信頼性を高めるために指定の更新制度が設けられています。指定調査機関は、調査を技術的に管理する技術管理者を置く必要があり、技術管理者は環境省が行う技術管理者試験に合格し、一定の実務経験を持つことが求められ、資格の更新には講習の修了が必要です。土地の所有者等は、法第3条や第4条などの調査を指定調査機関に行わせ、その結果を都道府県知事等に報告します。自主的な調査の結果で区域の指定を申請する場合も、公正で法の方法に沿った調査であることが求められます。

実務での使い方

土壌汚染の調査を依頼する際は、公表されている情報で指定調査機関であることを確認し、見積の段階で調査の範囲、分析項目、報告書の形式、調査にかかる期間を明確にしておきます。

注意点・よくある誤解

試料の分析だけを行う事業者と、法に基づく調査全体を行う指定調査機関は役割が異なります。法定の調査を依頼する場合は、依頼先が指定調査機関であることを確認してください。