臨海部特例区域 （りんかいぶとくれいくいき / coastal special area）

臨海部特例区域は、平成31年4月1日施行の改正土壌汚染対策法で設けられた制度です。形質変更時要届出区域で土地の形質の変更を行う場合は通常、事前の届出が必要ですが、臨海部の工業専用地域等では一般の居住者による地下水の飲用や土壌の直接摂取による健康リスクが低いと考えられることから、リスクに応じた規制とするため特例が設けられました。汚染が専ら自然由来または水面埋立てに用いられた土砂に由来し、人の健康被害が生ずるおそれがないなどの要件を満たす土地で、土地の所有者等が土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（施行管理方針）について都道府県知事等の確認を受けると、その方針に基づく形質の変更は事前の届出を要さず、1年ごとの事後届出で足ります。確認を受けた区域は、区域の台帳に臨海部特例区域と記載されます。

実務での使い方

臨海部の工場敷地で配管工事や設備更新などの掘削を繰り返す事業者は、施行管理方針の確認を受けることで、工事ごとの事前届出の手間を減らせるかを検討し、記録の方法とあわせて方針を作成します。

注意点・よくある誤解

臨海部特例区域でも、方針の範囲を外れる工事や、人為的な原因による汚染が確認された場合などは別の手続が必要です。区域外への汚染土壌の搬出の規制も引き続き適用されます。