総合判断説 （そうごうはんだんせつ / comprehensive judgment theory）

総合判断説は、廃棄物処理法上の廃棄物に当たるかどうかを判断する考え方です。廃棄物とは、占有者が自ら利用し、または他人に有償で譲渡することができないために不要になった物をいい、これに当たるかは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して判断されます。昭和52年の厚生省の通知でこの考え方が示され、平成11年のいわゆるおから事件の最高裁決定でも採用されました。占有者が有価物だと主張するだけで廃棄物でなくなるわけではなく、名目を問わず処理料金に当たる金銭を受け取っている場合などは、廃棄物と判断されることがあります。環境省は、建設汚泥の処理物について、この判断要素ごとの目安を示した判断指針を出しています。

実務での使い方

建設汚泥の処理物や改良土を有価物として出荷する場合、品質基準への適合、計画的な出荷、市場での取引実態、処理料金を受け取っていないことなどを記録し、廃棄物ではないと説明できるようにします。

注意点・よくある誤解

有償で売っているから廃棄物ではないとは限りません。運搬費を含めると実質的に処理費を支払っている取引は廃棄物と判断され得るため、判断に迷う場合は自治体に相談してください。