主任技術者 (しゅにんぎじゅつしゃ / chief engineer)
ひとことで言うと
建設業者が請け負った工事の現場ごとに置く、施工の技術上の管理をつかさどる技術者。
主任技術者は、建設業法第26条第1項に基づき、建設業者が請け負った建設工事を施工するときに、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として置かなければならない技術者です。元請・下請や請負金額にかかわらず、建設業の許可を受けた者が工事を施工する場合は、原則として配置が必要です。主任技術者になるには、業種に応じた国家資格や一定の実務経験などの要件を満たす必要があります。公共性のある施設や多数の者が利用する施設などに関する重要な工事で、請負代金が政令で定める金額以上のものは、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。この金額は2025年2月1日から4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上に引き上げられました。発注者から直接請け負った特定建設業者が一定額以上の下請契約を結ぶ工事では、主任技術者に代えて監理技術者を置きます。
実務での使い方
土工事を下請に出す場合も、下請業者が許可業者であれば、その現場に主任技術者を置く必要があります。施工体制を組む段階で、各社の技術者の氏名と資格を確認しておきます。
注意点・よくある誤解
専任が必要な工事かどうかは、請負金額と工事の種類で判断します。金額要件は改正されることがあり、兼務を認める特例も設けられているため、最新の要件を確認してください。
関連法令・関連帳票
- 建設業法
よくある質問
主任技術者は下請の現場にも必要ですか?
必要です。建設業者は、元請・下請や請負金額にかかわらず、請け負った工事の現場に原則として主任技術者を置かなければなりません。
専任が必要になるのはいくらからですか?
公共性のある施設などの重要な工事で、2025年2月1日以降は請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)の場合に、工事現場ごとに専任が必要です。