基礎調査（盛土規制法） （きそちょうさ / basic survey）

盛土規制法第4条に基づき、都道府県（指定都市・中核市の区域はその市）がおおむね5年ごとに行う調査です。盛土等に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎情報として、地形・地質の状況や、既に行われた盛土等の分布などを把握し、宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域の指定などの根拠とします。国は基礎調査実施要領を規制区域指定編と既存盛土等調査編に分けて示しており、既存盛土等調査では、分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、地盤調査や安定計算による安全性把握調査の順に進め、並行して経過観察を行う流れが示されています。調査結果は関係市町村長に通知され、公表されます。受入地の周辺で既存盛土の調査結果が公表されていれば、計画地の安全性を検討する際の参考になります。

実務での使い方

受入地の選定や自社ヤードの計画時に、自治体が公表する基礎調査の結果や規制区域図を確認し、計画地が区域内か、周辺に不安定な既存盛土がないかを把握します。気になる点があれば所管部署に照会します。

注意点・よくある誤解

基礎調査は行政が行う調査で、事業者が行う地盤調査の代わりにはなりません。個別の盛土を設計するときは、別途地盤調査や安定計算が必要です。