法令・制度

自然由来特例区域 (しぜんゆらいとくれいくいき / natural-origin special area)

ひとことで言うと

形質変更時要届出区域のうち、土壌汚染が専ら自然由来であって一定の条件を満たす土地として区分される区域。

自然由来特例区域は、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域の区分の一つです。形質変更時要届出区域のうち、自然由来の汚染や公有水面埋立地の汚染で一定の条件を満たすものは、通常の区域と区別して扱う必要があることから、自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域という区分が設けられ、区域の台帳にその旨が記載されます。自然由来特例区域は、人為的な原因による汚染がないとみなされ、専ら自然由来の土壌汚染があるとみなされた土地が該当します。これらの区域では、土地の形質の変更の施行方法について別の基準が設けられています。いずれかの特定有害物質について要措置区域に指定される区画は、自然由来特例区域には該当しません。区分への該当性は、調査の結果などをもとに都道府県知事等が判断します。

実務での使い方

自然由来の汚染がある地域で掘削する場合、区域台帳で自然由来特例区域かどうかを確認し、施行方法の基準や搬出時の手続、利用できる搬出先を把握したうえで掘削計画を立てます。

注意点・よくある誤解

自然由来だから規制がないわけではありません。形質変更時要届出区域である以上、形質の変更の届出や区域外への搬出の規制は適用されるため、所管の自治体に確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 土壌汚染対策法

よくある質問

自然由来特例区域では土を自由に動かせますか?

自由には動かせません。形質変更時要届出区域の一種なので、形質の変更の届出や区域外への搬出の規制が適用されます。ただし施行方法などに特例的な基準があります。

出典・参考

環境省「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」

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