再生利用指定制度 （さいせいりようしていせいど / recycling designation system）

再生利用指定制度は、廃棄物処理法施行規則に基づき、再生利用されることが確実な産業廃棄物のみの収集・運搬・処分を業として行う者について、都道府県知事等（政令で定める市の長を含む）が指定することで、産業廃棄物処理業の許可を不要とする制度です。指定を受けようとする者の申請に基づいて行う個別指定と、都道府県知事等が対象の産業廃棄物と再生利用の方法を定めて一般的に指定する一般指定があります。建設汚泥については、環境省が平成18年に運用の考え方を示し、環境大臣の再生利用認定制度と同等の判断基準に沿って指定を行う場合は、建設汚泥処理物は再生利用されることが確実なものとして扱えるとしています。国の建設副産物適正処理推進要綱でも、建設汚泥の再資源化に当たって、再生利用環境大臣認定制度や再生利用個別指定制度などを活用するよう努めることとされています。

実務での使い方

建設汚泥を再生利用する計画では、対象地域の都道府県等が指定制度を運用しているか、指定の対象・条件・手続を確認し、利用先の工事と品質の条件をあらかじめ調整します。

注意点・よくある誤解

指定の有無や運用は都道府県等ごとに異なり、指定された範囲を超える処理には許可が必要です。制度の適用範囲は、所管の自治体で必ず確認してください。