監理技術者 （かんりぎじゅつしゃ / supervising engineer）

監理技術者は、建設業法第26条第2項に基づき、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、その工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、主任技術者に代えて置かなければならない技術者です。2025年2月1日からは、この金額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上とされています。監理技術者には主任技術者より高い資格要件が求められ、下請業者を含めた施工体制全体の技術上の管理を担います。公共性のある施設などの重要な工事で請負代金が一定額以上のものでは専任が必要で、専任の監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け、所定の講習を受講した者から選ぶこととされ、発注者から請求があれば資格者証を提示します。監理技術者を補佐する者を専任で置く場合などには、兼務を認める特例があります。

実務での使い方

大規模な造成や土木工事で土工事や運搬を複数の下請に出す場合、元請は下請代金の合計を把握し、監理技術者の配置が必要かを判断します。配置する場合は、施工体制の中で監理技術者の役割を明確にします。

注意点・よくある誤解

監理技術者の配置は、元請の受注金額ではなく下請契約の総額で判断します。金額要件は改正されることがあるため、契約時点の要件を国土交通省や都道府県の案内で確認してください。