一定規模以上の土地の形質の変更の届出 （いっていきぼいじょうのとちのけいしつのへんこうのとどけで / notification of large-scale land alteration）

土壌汚染対策法第4条に基づく届出です。土地の形質の変更で、その対象となる土地の面積が3,000平方メートル以上のもの（現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では900平方メートル以上）を行おうとする者は、着手する日の30日前までに、形質の変更の場所や着手予定日などを都道府県知事等に届け出ます。都道府県知事等は、届出のあった土地が特定有害物質による汚染のおそれがある基準に当たると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査を命じます。汚染のおそれは、有害物質の使用や貯蔵の履歴、埋設や流出の事実など、行政が保有する情報などから判断されます。また、土地の所有者等全員の同意を得て、あらかじめ指定調査機関に調査を行わせ、その結果を届出に併せて提出することもできます。大規模な造成や建築の掘削で関係することが多い手続です。

実務での使い方

敷地の大きい造成や建築の工事では、掘削などの形質の変更を行う範囲の面積を集計し、届出の要否を判断します。調査命令が出ると工程に影響するため、着工の数か月前から準備を始めます。

注意点・よくある誤解

対象面積の算定方法（掘削部分と盛土部分の扱いなど）は、自治体の手引で確認してください。条例で独自の届出や調査を定めている自治体もあるため、あわせて対応が必要です。