特定建設業 （とくていけんせつぎょう / specified construction business）

建設業の許可は一般建設業と特定建設業に分かれます。発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の合計が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる下請契約を結んで施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。この金額は建設業法施行令の改正により2025年2月1日から引き上げられたもので、それ以前は4,500万円（建築一式工事は7,000万円）でした。それ以外は一般建設業の許可で足り、下請として請け負う場合や、元請でも下請に出す金額が基準未満であれば一般建設業で施工できます。特定建設業者が同じ金額以上の下請契約を結ぶ工事では、主任技術者に代えて監理技術者を置く必要があります。同じ業種で一般建設業の許可を持つ者が特定建設業の許可を受けると、一般建設業の許可は効力を失います。

実務での使い方

大規模な造成や土木工事を元請として受注し、土工事や運搬を複数の下請に出す場合は、下請代金の合計が基準額に達するかを契約前に確認し、自社の許可区分と監理技術者の配置を判断します。

注意点・よくある誤解

基準額は下請に出す金額の合計で判断し、元請の受注金額そのもので判断するわけではありません。金額要件は改正されることがあるため、国土交通省や都道府県の最新の案内を確認してください。