循環型社会形成推進基本法 （じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう / Basic Act on Establishing a Sound Material-Cycle Society）

循環型社会形成推進基本法は平成12年に制定された法律で、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法などの個別法の基本となる枠組みを定めています。廃棄物に限らず、使用済みの物品や、土木建築に関する工事など人の活動に伴い副次的に得られた物品も含めて廃棄物等と定義し、そのうち有用なものを循環資源と呼びます。循環資源については、再使用できるものは再使用し、再使用されないもので再生利用できるものは再生利用し、それもできないもので熱回収できるものは熱回収を行い、循環的な利用が行われないものは処分するという基本原則を定めています（第7条）。その前提として、廃棄物等の発生の抑制が最優先とされています。国はこの法律に基づいて循環型社会形成推進基本計画を定め、施策を進めています。

実務での使い方

建設発生土や建設廃棄物の扱いを検討するときは、まず発生の抑制、次に現場内利用や工事間利用、再資源化、最後に適正な処分という順で検討すると、この法律の考え方に沿った計画になります。

注意点・よくある誤解

この法律は基本原則を定めるもので、個々の手続や罰則は廃棄物処理法や各リサイクル法で定められています。具体的な義務は個別の法律で確認してください。