汚染除去等計画 （おせんじょきょとうけいかく / contamination removal plan）

汚染除去等計画は、土壌汚染対策法第7条に基づく計画です。都道府県知事等は、要措置区域に指定した土地の所有者等に対し、講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）などを示して、計画の作成と提出を指示します。汚染の原因者が明らかな場合は、その者に指示することもできます。土地の所有者等は、指示措置か、それと同等以上の効果がある措置の中から実施措置を選び、その内容と理由、実施期限などを計画に記載して提出します。計画が技術的基準に適合しない場合、都道府県知事等は提出から30日以内に変更を命じることができ、審査期間が過ぎるまでは措置を始められません。措置が完了したら都道府県知事等に報告します。環境省の資料では、地下水経由の摂取リスクには地下水の水質の測定や封じ込め、直接摂取のリスクには盛土などが指示措置の例とされ、土壌汚染の除去が指示されるのは限定的な場合とされています。

実務での使い方

要措置区域での工事では、汚染除去等計画に基づく措置と工事の工程を一体で計画し、掘削除去を伴う場合は、搬出届出や処理施設の手配を同時に進めます。措置の完了報告に必要な記録も工事中から整えます。

注意点・よくある誤解

汚染除去等計画は、区域内で自由に工事をするための許可ではありません。要措置区域では土地の形質の変更が原則として禁止されている点に注意してください。