法令・制度
建設リサイクル法の届出 （けんせつりさいくるほうのとどけで / prior notification under the Construction Recycling Act）
ひとことで言うと
対象建設工事の発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに分別解体等の計画等を都道府県知事等に届け出る手続。
別名・表記揺れ: 分別解体等の計画の届出、建リ法の届出
建設リサイクル法第10条に基づく届出です。対象建設工事の発注者、または請負によらず自ら施工する者は、工事に着手する日の7日前までに、建築物等の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、使用する特定建設資材の種類、建設資材の量の見込みなどを都道府県知事（政令で定める市区町村ではその長）に届け出ます。届出の義務者は元請業者ではなく発注者ですが、元請業者が書類の作成を支援し、委任を受けて提出することもあります。受注者が工事を下請負人に請け負わせる際は、届け出られた事項を告げなければなりません。届出の内容が基準に適合しないと認められる場合は、都道府県知事等から計画の変更などを命じられることがあります。
実務での使い方
解体を伴う工事では、発注者への書面説明と届出の準備を早めに始め、届出の控えを現場で保管します。着手7日前を過ぎると工程が遅れるため、工程表に届出期限を明記します。
注意点・よくある誤解
届出を元請業者の義務と誤解しがちですが、法律上の届出者は発注者または自主施工者です。発注者が個人の場合も同じなので、元請業者は期限と内容を丁寧に説明してください。
関連法令・関連帳票
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- 建設リサイクル法
よくある質問
建設リサイクル法の届出は誰が出しますか？
法律上の届出者は、対象建設工事の発注者または自主施工者です。元請業者が委任を受けて提出することもありますが、義務を負うのは発注者です。
いつまでに届け出ればよいですか？
工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事等に届け出ます。届出が遅れると着手日を後ろにずらす必要が出るため、契約時点で期限を確認してください。