法令・制度
縮減 （しゅくげん / volume reduction）
ひとことで言うと
焼却、脱水、圧縮などの方法により、建設資材廃棄物などの大きさ（量）を減らすこと。
別名・表記揺れ: 減量化
縮減は建設リサイクル法第2条第7項で、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為と定義されます。同法では再資源化と縮減をあわせて再資源化等と呼び、特定建設資材廃棄物は原則として再資源化しなければならず、木材（指定建設資材廃棄物）については再資源化施設が遠いなど一定の場合に限り縮減で足りるとされています。国土交通省の建設副産物適正処理推進要綱でも、縮減は建設副産物の大きさを減ずる行為と定義され、循環的な利用が行われないものを処分する際には、縮減できるものは縮減に努めることとされています。建設汚泥の脱水や木くずの焼却が典型例で、処分量や運搬量を減らす効果はありますが、資材や原材料として使える状態にする再資源化とは区別されます。
実務での使い方
建設汚泥を扱う現場では、脱水による縮減で運搬量と処分量を減らせるかを検討します。ただし縮減後も廃棄物である点は変わらないため、許可業者への委託とマニフェストによる管理を続けます。
注意点・よくある誤解
縮減は再資源化の代わりではありません。特定建設資材廃棄物で縮減が認められるのは木材の例外的な場合に限られ、コンクリート塊などは再資源化が原則です。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 建設リサイクル法
- 廃棄物処理法
よくある質問
縮減と再資源化の違いは何ですか？
再資源化は、資材や原材料として利用できる状態にすることです。縮減は焼却や脱水などで量を減らすことで、それだけで資材として使えるようになるとは限りません。