利用規約 | ツチオク — 土砂・残土マッチング

プレテリス・ホールディングス合同会社（以下「当社」）が運営する建設発生土マッチングプラットフォーム「ツチオク」（以下「本サービス」）の利用に関して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」）を定めます。本サービスの利用者（以下「会員」）は、本規約の全内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。

「当社」 とは、プレテリス・ホールディングス合同会社（所在地：名古屋市中村区名駅4丁目24番5号第2森ビル401）をいいます。
「本サービス」 とは、当社が提供する建設発生土・残土のマッチングプラットフォーム「ツチオク」（ウェブサイト及び付帯するすべての機能を含む）をいいます。
「会員」 とは、本規約に同意の上、所定の手続きを経て当社が会員登録を承認した者をいいます。
「出品者」 とは、会員のうち、本サービスを通じて建設発生土の搬出案件を登録し、受入先の募集を行う者をいいます。本規約において「搬出側」とは出品者と同義とします。
「応募者」 とは、会員のうち、募集中の案件に対して応募を行う者をいいます。
「応募」 とは、応募者が募集中の案件に対し、応募額、運搬費を含むか否かの別および受入可能時期（分割応募を受け付ける案件では、これらに加えて受入量）を提示して、建設発生土の受入れを申し込む行為をいいます。
「指名」 とは、出品者（搬出側）が応募者の中から1社（分割応募を受け付ける案件では、案件の土量に達するまで複数の応募者）を選択し、取引の相手方として確定する行為をいいます。
「マッチング成立」 とは、指名が行われた時点において、出品者（搬出側）と指名を受けた応募者との間に取引が成立することをいいます。
「受入側」 とは、応募者のうち指名を受け、建設発生土を受け入れる者をいいます。
「出品情報」 とは、出品者が本サービスに登録する建設発生土の土量、土質、発生場所、引取条件その他の情報をいいます。
「取引」 とは、出品者（搬出側）と受入側との間でマッチング成立により成立する建設発生土の引渡しおよび受入れに関する契約（本サービスを介して成立するものに限る）をいいます。
「建設発生土」 とは、建設工事の施工に伴い副次的に発生する土砂（掘削土・切土・残土等）であって、廃棄物処理法上の廃棄物に該当しない有価物をいいます。
「認証バッジ」 とは、会員について当社が第3条の4に定める確認を行ったことを示すために、本サービス上で会員No.（第5条の1第3項に定めるものをいいます）とともに表示する印をいい、「登記簿謄本確認済み」および「個人事業主確認済み」の表示をいいます。
「分割応募」 とは、当社所定の土量以上の案件について出品者（搬出側）が選択した場合に、1つの案件で案件の土量に達するまで複数の応募者を指名し、指名した応募ごとに取引を成立させる方式をいい、「受入量」 とは、分割応募を受け付ける案件において応募者が受け入れるとして提示した土量をいいます。
「受入募集」 とは、会員が建設発生土を受け入れる者として、受入場所（工事現場・造成地その他の現場、または当社が承認した自らの受入拠点（ストックヤード）をいいます。以下同じ）を示し、受入可能量、受入期間、受け入れる土質その他の条件を登録して、建設発生土を搬出する会員を募集する案件をいいます。受入募集の取扱いは第5条の5に定めるところによります。
「搬出量」 とは、受入募集に応募する会員が、当該受入募集に対して搬出するとして提示した土量をいいます。

第2条（適用）

本規約は、本サービスを利用するすべての会員に適用されます。
当社が本サービス上に掲示するガイドライン、注意事項、その他の規程類は、本規約の一部を構成します。
本規約の内容と前項の規程類の内容が矛盾する場合は、当該規程類が本規約に優先して適用されるものとします。
会員が本サービスを利用した時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなします。

第3条（会員登録）

第3条の1（登録申請）

本サービスの利用を希望する者（以下「申請者」）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録の申請を行うものとします。
申請者は、個人事業主または法人格を有する事業者に限ります。本サービスは事業者間取引（B2B）のみを対象とし、消費者個人の利用は想定していません。
申請者は、登録情報として以下の事項を正確に申告するものとします。
- 法人名（法人の場合）または屋号・氏名（個人事業主の場合）
- 担当者氏名
- 電話番号
- メールアドレス
- その他当社が指定する事項
当社は、前項に定める事項のほか、受入拠点の登録、認証の申請その他の手続きにおいて、所在地その他の事項の申告を求めることがあります。会員は、これらの事項についても正確に申告するものとします。
会員は、当社所定の方法により登録したメールアドレスの確認を完了するまで、案件の登録、応募、マイページその他当社所定の機能を利用することができません。

第3条の2（登録の承認と拒否）

当社は、申請者の登録申請に対し、当社の判断により承認または拒否します。
当社は、申請者が以下のいずれかに該当する場合、会員登録を拒否することができます。
- 申請情報に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 実在が確認できない法人または事業者である場合
- 廃棄物処理法、土壌汚染対策法その他の環境法令に基づく行政処分を受けた履歴がある場合
- 過去に本規約に違反した実績がある場合
- 反社会的勢力（第10条で定義する）に該当する、または関係があると当社が判断した場合
- その他当社が会員として不適切と合理的に判断した場合
当社は登録拒否の理由を開示する義務を負いません。

第3条の3（登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により更新するものとします。更新を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第3条の4（認証）

会員は、当社所定の方法により、登記簿謄本（発行の日から3か月以内の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書をいいます。以下同じ）または開業届（個人事業の開業・廃業等届出書の控えであって、税務署に提出したことを確認できるものをいいます。以下同じ）を提出し、認証を申請することができます。開業届は、個人番号（マイナンバー）が見えない状態にして提出するものとします。
当社は、提出された登記簿謄本または開業届の確認その他当社所定の方法により確認を行い、当社の基準に従って、登記簿謄本を確認した会員に「登記簿謄本確認済み」の、開業届を確認した会員に「個人事業主確認済み」の認証バッジを付与します。当社は、確認のために、登記簿謄本または開業届の再提出その他の資料の提出を求めることがあります。個人番号（マイナンバー）が見える状態の書類を受け取った場合、当社は、審査を行わず、当該書類を削除します。
認証バッジは、当社が確認を行った時点において所定の事項を確認したことを示すにとどまり、会員の信用力、支払能力、取引の履行、法令への適合その他の事項を保証するものではありません。
会員は、商号、本店所在地その他認証に関わる事項に変更があった場合、第3条の3に従い速やかに届け出るものとします。
当社は、提出書類に虚偽があった場合、認証に関わる事項に変更があった場合その他当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知なく認証バッジを取り消すことができます。虚偽の書類の提出は第7条第1号（登録情報の虚偽の記載）に該当するものとし、当社は第12条に定める措置をとることができます。
提出された書類の取扱いは、第13条およびプライバシーポリシーに定めるところによります。
当社は、会員が第3条の1第5項に定めるメールアドレスの確認を完了し、かつ、「登記簿謄本確認済み」または「個人事業主確認済み」の認証バッジが付与されている場合に、本サービス上で当該会員を「本人確認済み」と表示します。第3項および第9条の7の適用については、この表示を認証バッジとみなします。

第3条の5（取引実績の表示）

当社は、本サービス上の取引および評価の記録に基づき、会員ごとに、取引件数、取引完了率、評価件数、平均評価および評価記入率（以下「取引実績」といいます）を当社所定の方法で集計し、本サービス上で他の会員に表示します。
取引実績は、会員No.および認証バッジとともに、案件の詳細、応募一覧、開示後の取引の相手方の情報その他当社所定の画面に表示します。第6条の1に定める開示の時点までの間は、取引実績とともに会員の社名および連絡先情報を表示しません。
取引実績は、本サービス上の記録を当社所定の方法で集計した参考情報であり、会員の信用力、支払能力、取引の履行その他の事項を保証するものではありません。当社は、集計の方法を変更することがあります。
会員は、取引実績を不正に操作する目的で、実態のない取引の登録その他の不正な行為をしてはなりません。当社は、そのような行為があったと判断した場合、当該取引を取引実績の集計から除外し、第12条に定める措置をとることができます。
当社は、取引実績を踏まえて会員が行った取引の相手方の選択その他の判断およびその結果について、責任を負いません。

第4条（出品に関するルール）

第4条の1（出品できる建設発生土の範囲）

出品者は、以下の要件をすべて満たす建設発生土のみを本サービスに出品することができます。
- 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）上の産業廃棄物または一般廃棄物に該当しない有価物であること
- 土壌汚染対策法（土壌汚染対策法）が定める特定有害物質による汚染がないと出品者が合理的な根拠をもって確認していること
- 産業廃棄物（コンクリートがら、アスファルトがら、廃油、廃液、廃プラスチック等）の混入がないこと
- 発生工事名および発生場所（都道府県・市区町村）が特定できること
- 搬出に必要な法令上の許可・届出が完了している（または不要である）こと
以下に該当する土砂の出品は禁止します。
- 土壌汚染対策法上の汚染土壌（特定有害物質で汚染されているもの）
- 廃棄物処理法上の廃棄物に該当するもの（産業廃棄物を含む）
- 放射性物質による汚染が疑われる土砂
- 発生源・発生工事が不明な土砂
- 不法投棄等の違法行為を目的とした取引に利用される可能性がある土砂
- その他法令に違反して取引することが禁止されている土砂

第4条の2（出品者の宣誓事項）

出品者は、出品登録（取引）ごとに以下の事項をシステム上のチェックボックスで確認・同意するものとします。この確認を行わない限り、出品登録を完了できません。

出品する土砂は廃棄物処理法上の産業廃棄物に該当しないと判断しています
出品する土砂に土壌汚染対策法が定める特定有害物質による汚染はないと確認しています
出品する土砂に産業廃棄物（コンクリートがら・アスファルトがら・廃油・廃液等）の混入はありません
出品する土砂の発生工事名および発生場所（都道府県・市区町村）を把握しており、正確に申告しています
土砂の搬出に必要な自治体の許可・届出は完了しています（または不要です）
本サービスは場の提供者であり、土砂の品質・汚染・取引の成否についていかなる保証もしないことを理解しています
上記申告に虚偽があった場合、出品者がすべての責任を負うことに同意します

第4条の3（出品情報の正確性責任）

出品者は、出品情報（土量、土質、発生場所、発生工事名、引取条件、写真等）を正確かつ最新の状態で登録する責任を負います。
出品情報に虚偽または重大な誤りが含まれていた場合、出品者（搬出側）は受入側その他の被害を受けた者に対して直接損害賠償その他の法的責任を負うものとし、当社はその責任を負いません。
出品者は、出品情報に変更が生じた場合、募集中に速やかに修正するか、出品を取り消すものとします。マッチング成立後の変更は認めません。
出品者が入力した汚染のおそれその他の自己申告の内容は、受入側への参考情報として本サービス上に掲載されます。

第4条の4（当社による審査・非公開処理）

当社は、出品情報の掲載前または掲載後において、内容の審査を行うことができます。ただし、当社はすべての出品情報の正確性を保証するものではなく、審査は完全性を担保しません。
当社は、出品情報が本規約または関連法令に違反すると判断した場合、または違反の疑いがあると判断した場合、出品者への事前通知なく当該出品情報を非公開にすることができます。
前項の措置により出品者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第5条（応募・指名に関するルール）

第5条の1（応募）

会員は、募集中の案件に対し、所定の方法で応募を行うことができます。応募にあたっては、応募額、運搬費を含むか否かの別および受入可能時期（分割応募を受け付ける案件では、これらに加えて受入量）を提示し、応募のつど、本規約に同意する旨を所定の方法（応募画面の同意欄へのチェック）により表示するものとします。本規約に同意する旨の表示がない応募は受け付けません。
応募は申込みの意思表示です。応募の内容は、指名されるまでの間に限り、修正または取り下げを行うことができます。
応募者は、当社が会員ごとに付与する公開用の番号（以下「会員No.」といいます）で出品者（搬出側）に表示されます。応募者の社名、電話番号および住所は、第6条の1に定める開示の時点まで、出品者（搬出側）に開示されません。
応募者は、指名を受けた場合に第11条に定める受入側の手数料が発生することを理解した上で応募するものとします。
応募者は、応募にあたり、建設発生土を受け入れる受入場所として、工事現場・造成地その他の現場、または当社が承認した自らの受入拠点（ストックヤード）のいずれかを示すものとします。受入拠点の登録は、応募の要件ではありません。

第5条の2（指名・マッチング成立）

出品者（搬出側）は、応募者の中から1社（分割応募を受け付ける案件では、案件の土量に達するまで複数の応募者）を指名することができます。指名が行われた時点で、指名した応募ごとにマッチングが成立します。分割応募を受け付ける案件では、指名した応募の受入量の合計が案件の土量に達するか、出品者（搬出側）が募集を締め切るまで募集を続けます。受入量が残量（案件の土量から指名済みの受入量の合計を差し引いた量）を超える応募は指名できません。
応募額は競り上がりません。成立額（第11条第2項に定めるものをいいます）は、指名した応募の内容に基づいて算定します。
マッチングの成立により、出品者（搬出側）と受入側との間で契約の申込み（または承諾）が成立します。契約の成否および条件は当事者間で確認するものとし、当社は契約当事者となりません。
マッチング成立後のキャンセルは一切認めません。 受入側は成立した応募条件に従って建設発生土を受け入れる義務を、搬出側は代金を支払う義務をそれぞれ負います（やむを得ない事情がある場合の取扱いについては第5条の3を参照）。

第5条の3（マッチング成立後のやむを得ない事情）

マッチング成立後、天災・事故・行政処分その他の不可抗力により取引の履行が困難となった場合、当事者は誠実に協議するものとします。
前項の協議結果について、当社は仲裁・調停の義務を負わず、取引当事者間で解決するものとします。
当社は、協議内容や取引の最終的な成否について責任を負いません。

第5条の4（公開Q&A）

会員は、募集中の案件について、当社所定の欄（以下「公開Q&A」といいます）に質問または回答を投稿することができます。投稿できるのは、当社が会員登録を承認した会員に限ります。
公開Q&Aの投稿は、会員であるか否かを問わず、どなたでも閲覧できます。投稿者は会員No.で表示され、当該案件の出品者（搬出側）の投稿は「登録者」と表示されます。
電話番号、メールアドレス、URL、LINE IDその他の連絡先または社名を含む公開Q&Aへの投稿は、システムにより受け付けられません。検知を免れた連絡先は、システムにより自動的に伏せ字にされることがあります。
当社は、公開Q&Aの投稿が本規約（第7条を含みます）に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、会員への事前の通知なく、当該投稿を非表示にすることができます。当社は、非表示にした理由を開示する義務を負いません。
前項の措置により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第5条の5（受入募集）

会員は、当社所定の方法により、受入募集を登録することができます。受入募集は、受入場所として、工事現場・造成地その他の現場、または当社が承認した自らの受入拠点（ストックヤード）のいずれかを示して登録するものとし、受入拠点の登録は、受入募集の登録の要件ではありません。受入募集の登録にあたっては、登録のつど、本規約に同意する旨を所定の方法（登録画面の同意欄へのチェック）により表示するものとします。
受入募集においては、第1条第4号、第5号および第9号の定めにかかわらず、受入募集を登録した会員（以下「受入募集の登録者」といいます）が受入側となり、受入募集に応募する会員（以下「受入募集の応募者」といいます）が搬出側となります。
受入募集の応募者は、応募にあたり、搬出現場の所在地、搬出量、土質、搬出可能時期、汚染のおそれの有無（おそれがある場合はその内容）および応募額（処分費の1m³あたりの単価、受入募集の登録者に運搬を依頼する場合の運搬費ならびにその他の費用）を提示し、応募のつど、本規約に同意する旨を所定の方法（応募画面の同意欄へのチェック）により表示するものとします。
受入募集の応募者（搬出側）は、前項により提示した搬出量、土質、汚染のおそれの有無その他の事項を正確に申告する責任を負い、搬出する建設発生土が第4条の1第1項の要件をすべて満たし、同条第2項に該当しないことを確認したうえで応募するものとします。申告に虚偽または重大な誤りがあった場合、受入募集の応募者（搬出側）は受入側その他の被害を受けた者に対して直接損害賠償その他の法的責任を負うものとし、当社はその責任を負いません。
受入募集の登録者（受入側）は、受入募集の応募者の中から、受入可能量の範囲内で1社または複数の応募者を指名することができます。指名が行われた時点で、指名した応募ごとにマッチングが成立します。受入募集では、指名した応募の搬出量の合計が受入可能量に達するか、受入募集の登録者が募集を締め切るまで募集を続けます。搬出量が残りの受入可能量を超える応募は指名できません。
受入募集により成立した取引における当事者の権利義務（第5条の2第2項から第4項まで、第5条の3、第6条、第8条および第9条の定めを含みます）は、搬出側および受入側の別に従って適用します。これらの定めのうち「出品者」または「出品者（搬出側）」とあるのは受入募集の応募者（搬出側）を、「受入側」とあるのは受入募集の登録者を指すものとし、第6条の2第2号の「出品情報に記載した数量」は当該取引の搬出量と読み替えます。
受入募集においても応募額は競り上がらず、成立額（第11条第2項に定めるものをいいます）は指名した応募の内容に基づいて算定します。この場合、同項の「土量」は当該取引の搬出量とします。
受入募集により成立した取引の手数料は第11条の定めによるものとし、請求先は、登録の向きにかかわらず、同条第3項に定める搬出側（受入募集では受入募集の応募者）および受入側（受入募集では受入募集の登録者）とします。受入募集の応募者および受入募集の登録者は、指名により取引が成立した場合に、それぞれ同項に定める手数料（当該取引の搬出量を流通量として算定します）が発生することを理解した上で、応募または登録するものとし、第5条の1第4項は受入募集の応募者には適用しません。
受入募集の登録者および受入募集の応募者は、互いに会員No.で表示されます。双方の社名および連絡先情報は、第6条の1に定める開示の時点（搬出側である受入募集の応募者の手数料の支払いが確認できた時点）まで相手方に開示されません。受入場所の番地（受入拠点を示した場合は、その名称および番地）は、受入募集の公開ページには表示しません。
受入募集の登録内容の審査および非公開の取扱いには、第4条の4を準用します。受入募集の登録者は、登録内容を正確かつ最新の状態に保つものとし、建設発生土の受入れに必要な法令上の許可・届出を自ら確認・取得する責任を負います。

第5条の6（ストックヤードの常設掲載）

当社が承認した受入拠点（ストックヤード）を登録し、第3条の4第7項に定める「本人確認済み」の表示を受けた会員（以下「ヤード会員」といいます）の受入拠点について、当社は、ヤード会員が登録した取扱い（受入・搬出）、単価、空き容量および在庫に基づき、期限を定めない受入募集（受入の取扱い）および案件（搬出の取扱い）（以下あわせて「常設募集」といいます）を本サービスに掲載します。ヤード会員は、受入拠点の登録または更新にあたり本規約に同意したことをもって、常設募集の掲載に同意したものとみなします。
常設募集に応募する会員が提示できる量は、その時点で登録されている空き容量（受入の取扱い）または在庫（搬出の取扱い）を上限とします。空き容量または在庫が0となった場合、当社は当該常設募集への新たな応募の受付を停止し、ヤード会員がこれを増やしたときに再開します。
ヤード会員は、空き容量、在庫、単価その他の登録内容を正確かつ最新の状態に保つ責任を負います。指名により取引が成立したときは、当社は、成立した量に応じて空き容量および在庫の登録値を増減させることがあります。
常設募集には、その性質に反しない限り、受入の取扱いについては第5条の5を、搬出の取扱いについては第4条および第5条を適用します。この場合、登録または出品のつどの同意、受入可能量または土量、および募集の締切りに関する定めは、前各項の定めによるものとします。成約手数料は第11条の定めによるものとし、単価が0円の取引にも発生します。
常設募集および受入拠点の公開ページには、受入拠点の所在地は市区町村までを表示し、施設名、番地、電話番号および会社名は、第6条の1に定める開示の時点まで表示しません。
ヤード会員が本人確認の要件を満たさなくなった場合、受入拠点の承認が取り消された場合その他当社が必要と認めた場合、当社は、事前の通知なく常設募集の掲載を停止することがあります。

第6条（取引成立後の義務）

第6条の1（連絡先の開示）

当社は、マッチング成立後、第11条に定める搬出側の手数料の支払いが確認できた時点で、出品者（搬出側）に受入側の連絡先情報（法人名、担当者名、電話番号、メールアドレスおよび所在地（登録されている場合に限ります））を、受入側に出品者（搬出側）の連絡先情報をそれぞれ開示します。ただし、第11条第5項に定める減免により搬出側の手数料の額が0円となった取引については、その額が0円となった時点で開示します。
前項の開示の時点までの間、当社は、案件の詳細、応募一覧、公開Q&Aおよびメッセージにおいて会員を会員No.で表示し、社名および連絡先情報を表示しません。また、メッセージは、当該取引の搬出側および受入側の双方の手数料の支払い（第11条第5項に定める減免によりその額が0円となったものを含みます）が確認できた時点から送信できるものとし、当該取引の双方の評価が完了した時点で送信できなくなります（それまでのメッセージは引き続き閲覧できます）。
会員は、本規約への同意をもって、第1項に定める時点での相手方への連絡先情報の開示について同意するものとします。
連絡先情報（法人名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録していない会員は、指名を受けること、および会員資格を継続することができません。

第6条の2（搬出側の義務）

出品者（搬出側）は、マッチング成立後、以下の義務を誠実に履行するものとします。

受入側との連絡を速やかに取り、引渡しの日時・場所・方法を協議・確定すること
出品情報に記載した数量（分割応募により成立した取引では、当該取引の受入量）・土質の土砂を、確定した日時・場所において引き渡すこと
引渡しに必要な搬出許可・書類（マニフェスト等）を準備すること
成立した応募条件に基づく代金を、受入側が指定する銀行口座へ、当事者間で合意した期日までに振り込むこと
取引に関する書類（請求書、領収書等）を電子帳簿保存法その他関連法令が定める期間保存すること

第6条の3（受入側の義務）

受入側は、マッチング成立後、以下の義務を誠実に履行するものとします。

出品者（搬出側）との連絡を速やかに取り、引渡しの日時・場所・方法を協議・確定すること
確定した期限内に、合意した場所において土砂を引き取り、または自らの受入場所において受け入れること
成立した応募条件に基づく代金の着金を確認すること
土砂の受入先において必要な法令上の許可・届出（盛土規制法上の許可等を含む）を自ら取得すること
土砂を法令に定められた用途および方法のみで使用すること

第6条の4（代金の支払い）

搬出側は、受入側に対し、成立した応募条件に基づく代金（成立額（第11条第2項に定めるものをいいます）に消費税等を加えた金額）を支払うものとします。代金の支払いは、搬出側と受入側の間の直接銀行振込によるものとします。
当社は決済の仲介を行わず、代金を預かりません。代金の振込に関するトラブル（未払い、誤振込等）は当事者間で解決するものとし、当社は関与しません。
支払期日および振込先口座は、搬出側と受入側が直接協議のうえ確定するものとします。

第6条の5（評価の投稿と公開）

会員は、取引の相手方について、当社所定の方法により評価を投稿することができます。
評価は、取引の双方が投稿した時点、または当社所定の期間（14日）が経過した時点で、本サービス上に公開されます。

第7条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用において以下の行為を行ってはなりません。

登録情報または出品情報に虚偽の記載を行うこと
本サービスを経由しない直接取引を誘導する目的で、本サービスを利用すること（会員同士が本サービス外で連絡先を交換し直接取引を行う行為を含む）
汚染土壌（土壌汚染対策法上の特定有害物質による汚染のある土壌）の出品
廃棄物処理法上の産業廃棄物または一般廃棄物の出品
虚偽の土量・土質・発生場所の登録
転売目的または投機目的での大量の応募または引受け（土砂の利用・処分の実態を伴わない取引）
盛土規制法上の必要な許可を取得せずに土砂を使用すること、またはそのような使用を助長すること
他の会員に対する嫌がらせ・脅迫・差別的言動その他の迷惑行為
当社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
本サービスのシステムに対するハッキング、クラッキングその他の妨害行為
不正なアクセス、コンピュータウイルスの送付その他の不正行為
本サービスのリバースエンジニアリング、ソースコードの解析、または本サービスと競合するサービスの構築
本サービスを利用して他の会員を勧誘し、本サービス外の他のプラットフォームへ誘導する行為
法令または公序良俗に違反する行為
その他当社が不適切と判断する行為
他の会員または当社に対する不当要求、暴言その他の業務を妨害する行為
電子商取引に関する法令その他の関連法令に違反する行為（電子商取引法上の義務不履行を含む）
公開Q&Aに、電話番号、メールアドレス、URL、LINE IDその他の連絡先、または社名その他の会員を特定できる情報を記載すること（システムによる検知を避けるために表記を崩して記載することを含む）
公開Q&Aに、案件と関係のない内容、他の会員を誹謗中傷する内容その他当社が不適切と判断する内容を投稿すること
受入募集の登録内容、または受入募集への応募において申告した搬出量・土質・汚染のおそれの有無その他の事項に虚偽の記載を行うこと

第8条（盛土規制法への対応）

受入側は、取得した建設発生土を盛土その他の用途で使用する場合、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）その他の関連法令に基づき必要な許可・届出を自ら取得する責任を負います。
出品者は、土砂の搬出に際して盛土規制法その他の関連法令上必要な手続きを自ら確認・履行する責任を負います。
当社は、盛土規制法その他の環境法令に関する行政許可の取得状況を確認する義務を負わず、許可未取得の用途への土砂の使用によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（プラットフォームの免責事項）

第9条の1（当社の立場）

当社は、本サービスを通じた建設発生土の取引の場を提供するものであり、出品者（搬出側）と受入側の間の契約の当事者ではありません。当社は残土の売買・斡旋・仲介を業とするサービスではなく、出品情報を掲示・マッチングする「情報の場」を提供するにすぎません。

第9条の2（品質・数量・汚染の免責）

当社は、出品された建設発生土の品質、数量、土質、汚染の有無、その他の物理的性状について、いかなる保証もしません。
出品情報と実際の土砂の品質・数量が相違していた場合、その責任は出品者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
建設発生土に含まれる汚染物質、産業廃棄物その他の有害物質によって受入側または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条の3（取引トラブルへの不介入）

出品者（搬出側）と受入側の間に生じたトラブル（代金の不払い、引渡しの遅延・拒否、土砂の品質相違、数量不足等）については、当事者間で解決するものとし、当社は調停・仲裁その他の介入を行う義務を負いません。
当社は、当事者間のトラブル解決を任意に支援することがありますが、これはサービスとして保証されるものではなく、支援の結果について責任を負いません。

第9条の4（環境法令上の責任の所在）

取引された建設発生土に関する廃棄物処理法、土壌汚染対策法、盛土規制法その他の環境法令上の責任は、出品者（搬出側）および受入側が負います。
当社が環境法令上の責任を問われた場合であっても、当社はその原因を作った出品者（搬出側）または受入側に対して求償することができます。
当社は、会員が本サービスを通じて行った取引に起因して第三者（行政機関を含む）から当社に対して請求・処分がなされた場合、その原因を作った会員に対してその対応費用（弁護士費用を含む）を請求することができます。

第9条の5（サービス停止・変更の免責）

当社は、システム障害、メンテナンス、その他の事由によりサービスを一時停止または内容を変更することがあります。これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第9条の6（損害賠償）

当社は、本規約に基づき損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償責任について金額の上限を設けず、会員に現に生じた損害を賠償するものとします。

第9条の7（認証バッジに関する免責）

当社は、認証バッジの有無または内容を踏まえて会員が行った取引の相手方の選択その他の判断およびその結果について、責任を負いません。
当社は、第3条の4に基づく認証バッジの不付与または取消しにより会員に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第9条の8（情報提供・支援機能に関する免責）

本サービス上の記事、用語解説、エリア情報、相場情報、ストックヤード等の受入先に関する情報（公開されたデータを集約したものを含みます）および会員の自己申告に基づく情報は、一般的な情報提供または参考値であり、当社は、その正確性、完全性および最新性を保証しません。最新の法令、条例および発注者の仕様等は会員が原典で確認するものとし、実際の価格は土質、数量および運搬条件により変動します。受入先の最新の登録内容は、各事業者および各地方整備局の公表情報で確認するものとします。
シミュレーターの試算結果は、一般的な相場データに基づく参考推計値であり、実際の費用は土質、含水比、運搬距離、道路状況、処分場の受入状況、時期および燃料費等により大きく異なります。当社は、試算結果の正確性および実現を保証せず、正確な費用は処分場および運送事業者の見積もりによるものとします。
法令・申請チェック機能および帳票作成ツールは、会員の確認および書類作成を補助するものであり、表示内容は目安です。法令上の要否の最終判断は、会員が管轄自治体および専門家に確認のうえ行うものとし、当社は法的判断を行いません。当社は、帳票作成ツールで作成された書類の内容および行政への提出の可否について、責任を負いません。
会員の個別の工事または取引が法令または発注者の条件に適合するかどうかの確認は、会員が自己の責任で行うものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

第10条の1（定義）

本規約において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらに準ずる者をいいます。本条の解釈においては、愛知県暴力団排除条例（平成23年愛知県条例第24号）が定める暴力団関係者の定義を参考とします。

第10条の2（表明・保証）

会員は、現在および将来にわたって、以下の事項を表明し、保証します。

自身（法人の場合は役員・主要株主を含む）が反社会的勢力に該当しないこと
反社会的勢力と資金的・人的・その他いかなる形においても関係を有していないこと
反社会的勢力に対して利益供与その他の便宜を供与していないこと
反社会的勢力を利用して本サービスの利用または取引を行わないこと
自ら反社会的勢力と交際・関与しないこと

第10条の3（違反時の措置）

当社は、会員が前項の表明・保証に違反した場合、または違反したと合理的に疑われる場合、当該会員に対する本サービスの提供を即時停止し、会員資格を取り消すことができます。
前項の措置により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該会員はその損害（弁護士費用・対応費用を含む）を賠償するものとします。
会員が反社会的勢力であると疑われる場合または不当要求・脅迫を行った場合、当社は暴力追放愛知県民会議または所轄警察署に速やかに相談します。担当者が単独で対応することはありません。

第11条（手数料）

本サービスの利用手数料は、本サービスを通じてマッチングが成立したときにのみ発生します。会員登録、案件の閲覧・検索、出品、応募および公開Q&Aの閲覧・投稿については、手数料は発生しません。
本規約において「成立額」とは、当該取引において指名された応募に基づく、処分費（1m³あたりの単価に土量（分割応募により成立した取引では、当該取引の受入量）を乗じた金額。1円未満の端数は切り捨てます）、運搬費（応募者が運搬を含めて応募した場合に提示した金額）およびその他の費用（応募時に提示されたもの。値引きを含みます）の合計額をいいます。運搬を含まない応募の場合に本サービス上に表示される概算運搬費は、成立額に含まれません。成立額は、搬出側が受入側に支払う代金（第6条の4）の基礎となるものであり、手数料の額は、成立額にかかわらず次項により算定します。
手数料の額は次のとおりとします。本条において「搬出側」とは当該取引において建設発生土を搬出する会員を、「受入側」とは当該取引において建設発生土を受け入れる会員をいいます。
- 搬出側および受入側は、それぞれ、当該取引の流通量（m³）に200円を乗じた額（1円未満の端数は切り捨てます）を手数料（税別）として支払うものとします。
- ただし、1取引あたりの手数料の最低額は10,000円（税別）とし、前号により算定した額が10,000円に満たない場合（流通量が50m³未満の場合）は10,000円とします。
- 手数料に上限は設けません。取引の規模による割引は行いません。手数料の額は、成立額その他の取引の金額に連動しません。
本規約において「流通量」とは、当該取引のマッチング成立の時点で確定している土量をいい、出品による取引では案件の土量（分割応募により成立した取引では、当該取引の受入量）、受入募集（第5条の5）により成立した取引では当該取引の搬出量とします。流通量は、実際に搬出または受け入れた土量との差によって精算しません。

分割応募により1つの案件で複数の取引が成立した場合、手数料は取引ごとに、当該取引の受入量を流通量として算定します。

受入募集（第5条の5）により成立した取引では、受入募集に応募した会員が搬出側、受入募集を登録した会員が受入側となります。
前項の手数料には、別途消費税等（手数料の額に対して10%。1円未満の端数は切り捨てます）を申し受けます。
当社は、キャンペーンその他の施策として、クーポンコードその他の方法により、手数料の全部または一部を減免することがあります。減免の対象となる会員および取引、期間、利用できる回数、他の減免との併用の可否その他の条件は、当社が定め、本サービス上その他の方法で案内します。減免は、当社が手数料の請求書を発行する時点で適用するか、会員が支払いの前に当社所定の方法（クーポンコードの入力等）で申し込むことにより適用します。減免後の手数料の額（消費税等を含みます）が0円となる請求書は、支払済みとして取り扱います。減免は、現金その他の方法による払戻しの対象とはなりません。
当社は、マッチングの成立時に、搬出側および受入側のそれぞれに対して手数料の請求書を発行します。
会員は、前項の請求書に記載の支払期限（マッチング成立の日から7日以内）までに、クレジットカードまたは請求書払い（銀行振込）により手数料を支払うものとします。請求書払いを選択した場合であっても、請求書に記載のカード決済ページからクレジットカードで支払うことができます。搬出側の手数料の支払いが確認できた時点で、第6条の1に定める連絡先情報の開示を行います。
マッチングの成立後に当事者間で取引がキャンセルまたは破談となった場合であっても、当社は手数料の返還または減額を行いません。発行済みの請求書も取り消しません。
当社は、手数料の新設・変更を行う場合、会員に対して少なくとも1ヶ月前に本サービス上での通知またはメールにより告知します。告知後も継続して本サービスを利用した会員は、変更後の手数料に同意したものとみなします。

第12条（アカウントの停止・強制退会）

当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく当該会員のアカウントを一時停止または強制退会させることができます。
- 本規約に違反した場合
- 第7条の禁止事項に該当する行為を行った場合
- 第10条（反社会的勢力）に違反した場合
- 登録情報に虚偽が発覚した場合
- 出品情報に虚偽が発覚した場合
- 長期間（6ヶ月以上）にわたりサービスを利用していない場合
- 支払遅延その他の債務不履行が生じた場合
- 不当要求、暴言その他の業務妨害行為（第7条第16号）を行った場合
- その他当社が会員として不適切と判断した場合
前項の措置に加えて、当社は必要に応じて暴力追放愛知県民会議または所轄警察署に相談することがあります。
前項によるアカウント停止・強制退会により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、アカウント停止・強制退会の理由を開示する義務を負いません。
アカウント停止・強制退会後も、停止・退会以前に成立した取引に関する第6条（取引成立後の義務）上の義務は引き続き有効です。

第13条（個人情報の取扱い）

会員の個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。プライバシーポリシーは本規約と一体をなし、会員はこれに同意したものとします。
当社は、第3条の4に基づき提出された書類（代表者の氏名・住所等の個人情報を含む場合があります）を、認証の審査、認証バッジの維持・取消しの判断および不正利用の防止のためにのみ利用し、他の会員を含む第三者に開示しません（法令に基づく場合を除きます）。
前項の書類は、審査権限を持つ当社の管理者のみが閲覧し、当社所定の期間保管した後に削除します。

第14条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権はすべて当社に帰属します。
会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、配布その他の利用を行ってはなりません。
会員が本サービス上に登録・投稿したコンテンツについて、当社は本サービスの運営・改善・広告目的で無償かつ非独占的に利用することができます。
当社は、公開中の案件および受入募集について、本サービスの公開ページに表示している情報のうち、所在地（市区町村まで）、土質、数量、期間その他これらに準ずる項目（会員の商号、氏名、住所その他会員を特定し得る情報を除きます。）を、当社が運営するSNSアカウントその他の媒体で紹介することができます。会員は、案件または受入募集の登録・編集の画面において、紹介の可否をあらかじめ選択できます。

第15条（本規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができます。法令の改正または事業上の必要性がある場合には、予告なく変更することがあります。
本規約の変更は、本サービス上への掲示またはメールによる一斉通知をもって効力を生じるものとします。
変更後の規約に同意しない会員は、本サービスの利用を停止し退会するものとします。変更の告知後も継続して本サービスを利用した会員は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（サービスの変更・停止・終了）

当社は、事業上の都合その他の理由により、本サービスの内容を変更し、または提供を一時停止・終了することができます。
前項の変更・停止・終了については、可能な範囲で事前に会員に通知しますが、緊急の場合は事前通知なく実施することがあります。
本サービスの変更・停止・終了により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第17条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用には日本法が準拠するものとします。
本サービスに関して当社と会員の間で生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年9月23日より施行します。