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利用規約
最終更新日: 2026年6月5日
プレテリス・ホールディングス合同会社（以下「当社」）が運営する建設発生土マッチングプラットフォーム「ツチオク」（以下「本サービス」）の利用に関して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」）を定めます。本サービスの利用者（以下「会員」）は、本規約の全内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- 「当社」 とは、プレテリス・ホールディングス合同会社（所在地：名古屋市中村区名駅4丁目24番5号 第2森ビル401）をいいます。
- 「本サービス」 とは、当社が提供する建設発生土・残土のオークション型マッチングプラットフォーム「ツチオク」（ウェブサイト及び付帯するすべての機能を含む）をいいます。
- 「会員」 とは、本規約に同意の上、所定の手続きを経て当社が会員登録を承認した者をいいます。
- 「出品者」 とは、会員のうち、本サービスを通じて建設発生土の出品（売却希望の掲載）を行う者をいいます。
- 「入札者」 とは、会員のうち、本サービスを通じて出品された建設発生土に対して入札を行う者をいいます。
- 「落札者」 とは、入札者のうち、オークション終了時点において最高入札価格を提示した者、または即決価格での購入を確定した者をいいます。
- 「出品情報」 とは、出品者が本サービスに登録する建設発生土の土量、土質、発生場所、引取条件その他の情報をいいます。
- 「取引」 とは、出品者と落札者との間で成立する建設発生土の売買契約（本サービスを介して成立するものに限る）をいいます。
- 「建設発生土」 とは、建設工事の施工に伴い副次的に発生する土砂（掘削土・切土・残土等）であって、廃棄物処理法上の廃棄物に該当しない有価物をいいます。
第2条（適用）
- 本規約は、本サービスを利用するすべての会員に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲示するガイドライン、注意事項、その他の規程類は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と前項の規程類の内容が矛盾する場合は、当該規程類が本規約に優先して適用されるものとします。
- 会員が本サービスを利用した時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなします。
第3条（会員登録）
第3条の1（登録申請）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申請者」）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録の申請を行うものとします。
- 申請者は、個人事業主または法人格を有する事業者に限ります。本サービスは事業者間取引（B2B）のみを対象とし、消費者個人の利用は想定していません。
- 申請者は、登録情報として以下の事項を正確に申告するものとします。
- 法人名（法人の場合）または屋号・氏名（個人事業主の場合）
- 代表者氏名および担当者氏名
- 所在地（登記上の住所）
- 電話番号
- メールアドレス
- 事業内容（建設、土木、造成、解体等の別）
- その他当社が指定する事項
第3条の2（登録の承認と拒否）
- 当社は、申請者の登録申請に対し、当社の判断により承認または拒否します。
- 当社は、申請者が以下のいずれかに該当する場合、会員登録を拒否することができます。
- 申請情報に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 実在が確認できない法人または事業者である場合
- 廃棄物処理法、土壌汚染対策法その他の環境法令に基づく行政処分を受けた履歴がある場合
- 過去に本規約に違反した実績がある場合
- 反社会的勢力（第10条で定義する）に該当する、または関係があると当社が判断した場合
- その他当社が会員として不適切と合理的に判断した場合
- 当社は登録拒否の理由を開示する義務を負いません。
第3条の3（登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により更新するものとします。更新を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第4条（出品に関するルール）
第4条の1（出品できる建設発生土の範囲）
- 出品者は、以下の要件をすべて満たす建設発生土のみを本サービスに出品することができます。
- 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）上の産業廃棄物または一般廃棄物に該当しない有価物であること
- 土壌汚染対策法（土壌汚染対策法）が定める特定有害物質による汚染がないと出品者が合理的な根拠をもって確認していること
- 産業廃棄物（コンクリートがら、アスファルトがら、廃油、廃液、廃プラスチック等）の混入がないこと
- 発生工事名および発生場所（都道府県・市区町村）が特定できること
- 搬出に必要な法令上の許可・届出が完了している（または不要である）こと
- 以下に該当する土砂の出品は禁止します。
- 土壌汚染対策法上の汚染土壌（特定有害物質で汚染されているもの）
- 廃棄物処理法上の廃棄物に該当するもの（産業廃棄物を含む）
- 放射性物質による汚染が疑われる土砂
- 発生源・発生工事が不明な土砂
- 不法投棄等の違法行為を目的とした取引に利用される可能性がある土砂
- その他法令に違反して取引することが禁止されている土砂
第4条の2（出品者の宣誓事項）
出品者は、出品登録（取引）ごとに以下の事項をシステム上のチェックボックスで確認・同意するものとします。この確認を行わない限り、出品登録を完了できません。
- 出品する土砂は廃棄物処理法上の産業廃棄物に該当しないと判断しています
- 出品する土砂に土壌汚染対策法が定める特定有害物質による汚染はないと確認しています
- 出品する土砂に産業廃棄物（コンクリートがら・アスファルトがら・廃油・廃液等）の混入はありません
- 出品する土砂の発生工事名および発生場所（都道府県・市区町村）を把握しており、正確に申告しています
- 土砂の搬出に必要な自治体の許可・届出は完了しています（または不要です）
- 本サービスは場の提供者であり、土砂の品質・汚染・取引の成否についていかなる保証もしないことを理解しています
- 上記申告に虚偽があった場合、出品者がすべての責任を負うことに同意します
第4条の3（出品情報の正確性責任）
- 出品者は、出品情報（土量、土質、発生場所、発生工事名、引取条件、写真等）を正確かつ最新の状態で登録する責任を負います。
- 出品情報に虚偽または重大な誤りが含まれていた場合、出品者は落札者その他の被害を受けた者に対して直接損害賠償その他の法的責任を負うものとし、当社はその責任を負いません。
- 出品者は、出品情報に変更が生じた場合、入札終了前に速やかに修正するか、出品を取り消すものとします。落札後の変更は認めません。
第4条の4（当社による審査・非公開処理）
- 当社は、出品情報の掲載前または掲載後において、内容の審査を行うことができます。ただし、当社はすべての出品情報の正確性を保証するものではなく、審査は完全性を担保しません。
- 当社は、出品情報が本規約または関連法令に違反すると判断した場合、または違反の疑いがあると判断した場合、出品者への事前通知なく当該出品情報を非公開にすることができます。
- 前項の措置により出品者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第5条（入札・落札に関するルール）
第5条の1（入札）
- 会員は、出品された建設発生土に対し、所定の方法で入札を行うことができます。
- 入札は申込みの意思表示であり、一度行った入札はキャンセルできません。 入札前に出品情報をよく確認してください。
- 入札価格は、現行の最高入札価格を上回る金額のみ有効とします。
- 入札者は、入札価格に加えて手数料（現時点では無料。第11条参照）が発生することを理解した上で入札するものとします。
第5条の2（落札）
- オークション終了時点において最高入札価格を提示した入札者が落札者となります。
- 出品情報に即決価格が設定されている場合、当該価格での購入を申し込んだ入札者が即時に落札者となり、オークションは終了します。
- 落札の成立により、出品者と落札者との間で売買契約の申込み（または承諾）が成立します。売買契約の成否および条件は当事者間で確認するものとし、当社は契約当事者となりません。
- 落札後のキャンセルは一切認めません。 落札者は、落札した建設発生土を引き取り、代金を支払う義務を負います（やむを得ない事情がある場合の取扱いについては第5条の3を参照）。
第5条の3（落札後のやむを得ない事情）
- 落札後、天災・事故・行政処分その他の不可抗力により取引の履行が困難となった場合、当事者は誠実に協議するものとします。
- 前項の協議結果について、当社は仲裁・調停の義務を負わず、取引当事者間で解決するものとします。
- 当社は、協議内容や取引の最終的な成否について責任を負いません。
第6条（取引成立後の義務）
第6条の1（連絡先の開示）
落札成立後、当社は出品者に落札者の連絡先情報（法人名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を、落札者に出品者の連絡先情報をそれぞれ開示します。会員は、本規約への同意をもって、取引成立時の相手方への連絡先情報の開示について同意するものとします。連絡先情報（法人名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録していない会員は、落札者となること、および会員資格を継続することができません。
第6条の2（出品者の義務）
出品者は、落札成立後、以下の義務を誠実に履行するものとします。
- 落札者との連絡を速やかに取り、引渡しの日時・場所・方法を協議・確定すること
- 出品情報に記載した数量・土質の土砂を、確定した日時・場所において引き渡すこと
- 引渡しに必要な搬出許可・書類（マニフェスト等）を準備すること
- 引渡し後、落札者から代金が着金したことを確認すること
- 取引に関する書類（請求書、領収書等）を電子帳簿保存法その他関連法令が定める期間保存すること
第6条の3（落札者の義務）
落札者は、落札成立後、以下の義務を誠実に履行するものとします。
- 出品者との連絡を速やかに取り、引渡しの日時・場所・方法を協議・確定すること
- 確定した引取期限内に、指定された場所において土砂を引き取ること
- 落札価格を出品者の指定する銀行口座へ、当事者間で合意した期日までに振り込むこと
- 土砂の受入先において必要な法令上の許可・届出（盛土規制法上の許可等を含む）を自ら取得すること
- 土砂を法令に定められた用途および方法のみで使用すること
第6条の4（代金の支払い）
- 代金の支払いは、出品者と落札者の間の直接銀行振込によるものとします。
- 当社は決済の仲介を行わず、代金を預かりません。代金の振込に関するトラブル（未払い、誤振込等）は当事者間で解決するものとし、当社は関与しません。
- 支払期日および振込先口座は、出品者と落札者が直接協議のうえ確定するものとします。
第7条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用において以下の行為を行ってはなりません。
- 登録情報または出品情報に虚偽の記載を行うこと
- 本サービスを経由しない直接取引を誘導する目的で、本サービスを利用すること（会員同士が本サービス外で連絡先を交換し直接取引を行う行為を含む）
- 汚染土壌（土壌汚染対策法上の特定有害物質による汚染のある土壌）の出品
- 廃棄物処理法上の産業廃棄物または一般廃棄物の出品
- 虚偽の土量・土質・発生場所の登録
- 転売目的または投機目的での大量落札（土砂の利用・処分の実態を伴わない取引）
- 盛土規制法上の必要な許可を取得せずに土砂を使用すること、またはそのような使用を助長すること
- 他の会員に対する嫌がらせ・脅迫・差別的言動その他の迷惑行為
- 当社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
- 本サービスのシステムに対するハッキング、クラッキングその他の妨害行為
- 不正なアクセス、コンピュータウイルスの送付その他の不正行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、ソースコードの解析、または本サービスと競合するサービスの構築
- 本サービスを利用して他の会員を勧誘し、本サービス外の他のプラットフォームへ誘導する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 他の会員または当社に対する不当要求、暴言その他の業務を妨害する行為
- 電子商取引に関する法令その他の関連法令に違反する行為（電子商取引法上の義務不履行を含む）
第8条（盛土規制法への対応）
- 落札者は、取得した建設発生土を盛土その他の用途で使用する場合、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）その他の関連法令に基づき必要な許可・届出を自ら取得する責任を負います。
- 出品者は、土砂の搬出に際して盛土規制法その他の関連法令上必要な手続きを自ら確認・履行する責任を負います。
- 当社は、盛土規制法その他の環境法令に関する行政許可の取得状況を確認する義務を負わず、許可未取得の用途への土砂の使用によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（プラットフォームの免責事項）
第9条の1（当社の立場）
当社は、本サービスを通じた建設発生土の売買における取引の場を提供するものであり、出品者と落札者の間の売買契約の当事者ではありません。当社は残土の売買・斡旋・仲介を業とするサービスではなく、出品情報を掲示・マッチングする「情報の場」を提供するにすぎません。
第9条の2（品質・数量・汚染の免責）
- 当社は、出品された建設発生土の品質、数量、土質、汚染の有無、その他の物理的性状について、いかなる保証もしません。
- 出品情報と実際の土砂の品質・数量が相違していた場合、その責任は出品者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 建設発生土に含まれる汚染物質、産業廃棄物その他の有害物質によって落札者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条の3（取引トラブルへの不介入）
- 出品者と落札者の間に生じたトラブル（代金の不払い、引渡しの遅延・拒否、土砂の品質相違、数量不足等）については、当事者間で解決するものとし、当社は調停・仲裁その他の介入を行う義務を負いません。
- 当社は、当事者間のトラブル解決を任意に支援することがありますが、これはサービスとして保証されるものではなく、支援の結果について責任を負いません。
第9条の4（環境法令上の責任の所在）
- 取引された建設発生土に関する廃棄物処理法、土壌汚染対策法、盛土規制法その他の環境法令上の責任は、出品者および落札者が負います。
- 当社が環境法令上の責任を問われた場合であっても、当社はその原因を作った出品者または落札者に対して求償することができます。
- 当社は、会員が本サービスを通じて行った取引に起因して第三者（行政機関を含む）から当社に対して請求・処分がなされた場合、その原因を作った会員に対してその対応費用（弁護士費用を含む）を請求することができます。
第9条の5（サービス停止・変更の免責）
当社は、システム障害、メンテナンス、その他の事由によりサービスを一時停止または内容を変更することがあります。これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第9条の6（損害賠償）
当社は、本規約に基づき損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償責任について金額の上限を設けず、会員に現に生じた損害を賠償するものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
第10条の1（定義）
本規約において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらに準ずる者をいいます。本条の解釈においては、愛知県暴力団排除条例（平成23年愛知県条例第24号）が定める暴力団関係者の定義を参考とします。
第10条の2（表明・保証）
会員は、現在および将来にわたって、以下の事項を表明し、保証します。
- 自身（法人の場合は役員・主要株主を含む）が反社会的勢力に該当しないこと
- 反社会的勢力と資金的・人的・その他いかなる形においても関係を有していないこと
- 反社会的勢力に対して利益供与その他の便宜を供与していないこと
- 反社会的勢力を利用して本サービスの利用または取引を行わないこと
- 自ら反社会的勢力と交際・関与しないこと
第10条の3（違反時の措置）
- 当社は、会員が前項の表明・保証に違反した場合、または違反したと合理的に疑われる場合、当該会員に対する本サービスの提供を即時停止し、会員資格を取り消すことができます。
- 前項の措置により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該会員はその損害（弁護士費用・対応費用を含む）を賠償するものとします。
- 会員が反社会的勢力であると疑われる場合または不当要求・脅迫を行った場合、当社は暴力追放愛知県民会議または所轄警察署に速やかに相談します。担当者が単独で対応することはありません。
第11条（手数料）
- 本サービスの利用手数料は、現時点では無料とします。
- 将来、手数料制度を導入する場合、当社は会員に対して少なくとも1ヶ月前に本サービス上での通知またはメールにより告知します。
- 手数料の新設・変更の告知後も継続して本サービスを利用した会員は、変更後の手数料に同意したものとみなします。
第12条（アカウントの停止・強制退会）
- 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく当該会員のアカウントを一時停止または強制退会させることができます。
- 本規約に違反した場合
- 第7条の禁止事項に該当する行為を行った場合
- 第10条（反社会的勢力）に違反した場合
- 登録情報に虚偽が発覚した場合
- 出品情報に虚偽が発覚した場合
- 長期間（6ヶ月以上）にわたりサービスを利用していない場合
- 支払遅延その他の債務不履行が生じた場合
- 不当要求、暴言その他の業務妨害行為（第7条第16号）を行った場合
- その他当社が会員として不適切と判断した場合
前項の措置に加えて、当社は必要に応じて暴力追放愛知県民会議または所轄警察署に相談することがあります。
- 前項によるアカウント停止・強制退会により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、アカウント停止・強制退会の理由を開示する義務を負いません。
- アカウント停止・強制退会後も、停止・退会以前に成立した取引に関する第6条（取引成立後の義務）上の義務は引き続き有効です。
第13条（個人情報の取扱い）
会員の個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。プライバシーポリシーは本規約と一体をなし、会員はこれに同意したものとします。
第14条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権はすべて当社に帰属します。
- 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、配布その他の利用を行ってはなりません。
- 会員が本サービス上に登録・投稿したコンテンツについて、当社は本サービスの運営・改善・広告目的で無償かつ非独占的に利用することができます。
第15条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を随時変更することができます。法令の改正または事業上の必要性がある場合には、予告なく変更することがあります。
- 本規約の変更は、本サービス上への掲示またはメールによる一斉通知をもって効力を生じるものとします。
- 変更後の規約に同意しない会員は、本サービスの利用を停止し退会するものとします。変更の告知後も継続して本サービスを利用した会員は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条（サービスの変更・停止・終了）
- 当社は、事業上の都合その他の理由により、本サービスの内容を変更し、または提供を一時停止・終了することができます。
- 前項の変更・停止・終了については、可能な範囲で事前に会員に通知しますが、緊急の場合は事前通知なく実施することがあります。
- 本サービスの変更・停止・終了により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第17条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用には日本法が準拠するものとします。
- 本サービスに関して当社と会員の間で生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2026年5月1日より施行します。