対象建設工事 （たいしょうけんせつこうじ / target construction work）

対象建設工事は、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事や、特定建設資材を使用する新築工事等のうち、政令または都道府県の条例で定める規模以上のものを指します。施行令第2条の基準は、建築物の解体工事で床面積の合計80平方メートル以上、建築物の新築・増築で床面積の合計500平方メートル以上、建築物の修繕・模様替え等で請負代金1億円以上、建築物以外の工作物の解体・新築等で請負代金500万円以上です。都道府県は条例でこれより厳しい基準を定めることができます。対象建設工事では、発注者または自主施工者による着手7日前までの届出、元請業者から発注者への書面による説明、契約書面への分別解体等の方法や費用の記載、再資源化等の完了報告などが必要です。舗装や擁壁など特定建設資材を使う土木工事も、建築物以外の工作物の工事として請負代金の額で判断します。

実務での使い方

工事を受注したら、まず対象建設工事に当たるかを規模基準で判定し、該当すれば発注者への説明書面と届出の準備を進めます。届出の義務者が発注者である点も、発注者と早めに共有しておきます。

注意点・よくある誤解

政令の数値は全国共通の基準で、都道府県の条例で厳しくなっている場合があります。80平方メートル未満だから対象外と決める前に、工事場所の条例を確認してください。