建設副産物適正処理推進要綱 （けんせつふくさんぶつてきせいしょりすいしんようこう / guidelines for proper treatment of construction by-products）

建設副産物適正処理推進要綱は、建設工事の副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理などに関する総合的な対策を、発注者と施工者が適切に実施するための基準を示した国の要綱です。平成5年に策定され、平成10年と平成14年に改正されています。建設副産物を建設工事に伴い副次的に得られた物品、建設発生土を建設工事に伴い副次的に得られた土砂（浚渫土を含む）と定義しています。建設発生土については、発生の抑制と現場内利用による搬出の抑制、情報交換システムやストックヤードを活用した工事間利用の促進、建設廃棄物が混入しないような分別、運搬経路や積載量の管理、受入地での崩壊や流出の防止などを求めています。建設廃棄物については、元請業者が排出事業者として委託基準を守り、マニフェストを交付することなどを定めています。

実務での使い方

発注者や元請業者は、施工計画の段階で要綱に沿って再生資源利用計画、再生資源利用促進計画、廃棄物処理計画などを作り、現場の責任者と下請負人に内容を周知し、教育します。

注意点・よくある誤解

要綱は法律そのものではありませんが、公共工事の発注者・施工者が従う基準として実務で参照されます。改正されることがあるため、国土交通省が公開している最新版を確認してください。