特別教育 （とくべつきょういく / special education for hazardous work）

特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項に基づき、事業者が厚生労働省令で定める危険または有害な業務に労働者を就かせるときに行わなければならない安全衛生の教育です。対象の業務は労働安全衛生規則第36条に定められ、建設現場に関係するものとして、機体重量3トン未満の車両系建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用、基礎工事用、解体用）の運転、つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンなどの玉掛け、酸素欠乏危険場所での作業、高さ2メートル以上で作業床を設けにくい場所でのフルハーネス型墜落制止用器具を用いた作業などがあります。科目や時間は告示で定められ、社内で行うことも外部の講習を利用することもできます。事業者は、受講者や科目などの記録を作成し、3年間保存しなければなりません。

実務での使い方

ミニショベルを使う作業員や、高所でフルハーネスを使う作業員について、特別教育の受講記録を確認し、作業員名簿に記載します。外部の講習を利用した場合も、修了の証明を写しで保管します。

注意点・よくある誤解

特別教育は事業者の責任で行うもので、受講時間は労働時間として扱うのが原則です。上位の資格を持つ人は科目の一部を省略できる場合があるため、要件を確認してください。