騒音規制法 （そうおんきせいほう / Noise Regulation Act）

騒音規制法は、昭和43年に制定された法律で、工場・事業場における事業活動や建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音の許容限度を定めることなどにより、生活環境を保全することを目的としています。都道府県知事（市の区域は市長）が、住居が集合している地域や病院・学校の周辺などを規制する地域として指定し、その指定地域内で規制が行われます。建設工事では、くい打機、さく岩機、一定以上の出力のバックホウやブルドーザーなどを使う作業が特定建設作業とされ、作業の開始の7日前までに市町村長へ届け出るとともに、騒音の大きさや作業時間などの基準を守る必要があります。基準に適合しない場合は、市町村長が改善勧告や改善命令を出すことができます。

実務での使い方

工事の着手前に、現場が指定地域に入っているかを市町村の窓口やホームページで確認し、使う機械が特定建設作業に当たるかを判断します。当たる場合は届出の期限を工程表に入れ、低騒音型の機械の使用も検討します。

注意点・よくある誤解

特定建設作業に当たらない作業でも、自治体の条例で騒音の規制や届出が定められていることがあります。法律だけでなく所在地の条例も確認してください。