土砂災害警戒区域 （どしゃさいがいけいかいくいき / sediment disaster hazard area）

土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法第7条に基づき、都道府県知事が基礎調査の結果をもとに指定する区域で、一般にイエローゾーンと呼ばれます。急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りが発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域が対象です。同法施行令では、急傾斜地の崩壊について、傾斜度30度以上で高さ5メートル以上の急傾斜地、その上端から水平距離10メートル以内、下端から高さの2倍（50メートルを超える場合は50メートル）以内の区域などを基準としています。指定があると、市町村は地域防災計画に情報の伝達や避難場所・避難経路などを定め、印刷物の配布などで住民に周知します。区域は発生原因となる現象の種類ごとに指定されます。

実務での使い方

残土の受入地やストックヤードの候補地が警戒区域に入るかを、自治体の公表資料で確認します。区域内で作業する場合は、大雨時の情報の入手方法と退避の経路、作業中止の基準を計画に入れます。

注意点・よくある誤解

警戒区域の指定は、それ自体で盛土や土地の利用を禁止するものではありませんが、他の法令や条例で制限がある場合があります。特別警戒区域や盛土規制法の区域とあわせて確認してください。