要管理土 （ようかんりど / soil requiring management）

要管理土は、国土交通省が公表した建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（2023年版）で導入された発生土の区分です。土木研究所の解説資料では、公共建設工事の発生土を、法令対象の土（土壌汚染対策法の要措置区域等内の土壌や建設汚泥など）、通常の発生土、要管理土に分け、要管理土を法令等の対象外だが管理が必要な土としています。通常の発生土は、土壌汚染対策法の基準を満たし、長期的な重金属等の溶出や酸性化の懸念が少ない土です。要管理土は、土の属性だけでなく、その使い方や搬出先の状況によって決まるとされ、さらに置いておくだけなら環境影響が小さい搬出時管理土と、利用に当たって対策が必要な要対策土に分けられます。

実務での使い方

公共工事で自然由来の重金属等を含む土が出る場合は、発注者と要管理土に当たるかを協議し、搬出先の地下水の利用状況や地盤の条件を確認します。盛土に使う場合は、施工中と施工後の管理の方法まで計画に含めます。

注意点・よくある誤解

要管理土はマニュアル上の区分で、法令上の汚染土壌とは異なります。扱いは発注者や自治体の判断で変わるため、工事ごとに発注者の指示と最新のマニュアルを確認してください。