一般粉じん発生施設 （いっぱんふんじんはっせいしせつ / general particulate generating facility）

一般粉じん発生施設は、大気汚染防止法施行令の別表第二で定められた、工場や事業場に設置される一般粉じんの発生施設です。鉱物または土石の堆積場で面積が1,000平方メートル以上のもの、鉱物・土石・セメントに使うベルトコンベアやバケットコンベアで一定の規模以上のもの、鉱物や岩石に使う破砕機・摩砕機やふるいで一定の出力以上のもの（湿式・密閉式を除く）などが対象です。設置しようとする者は都道府県知事等に届け出る必要があり、施設の構造・使用・管理に関する基準を守る必要があります。土石の堆積場では、一般粉じんが飛散しにくい建築物内に設ける、散水設備で散水する、防じんカバーで覆う、薬液の散布や表層の締固めを行うなどのいずれかの措置が求められます。

実務での使い方

残土のストックヤードや土場を開設する場合は、堆積場の面積と、コンベアやふるい、破砕機の規模を確認し、一般粉じん発生施設に当たるかを自治体に確認します。当たる場合は、届出と散水設備などの対策を開設前に準備します。

注意点・よくある誤解

工事現場の一時的な仮置きと、事業として設ける堆積場とでは扱いが異なる場合があります。対象の判断や届出先は自治体によって異なるため、所在地の担当窓口で確認してください。